（写真は産経新聞12月13日）
内閣府の食品安全委員会は、健康食品の利用が広がっていることを受けて、健康食品について知っておくとよいこと を１９のメッセージにまとめて８日付で公表した。科学的研究が少なく「安全性や有効性が確立しているとはいえない」と指摘し、「今の自分に本当に必要か考えてください」と注意を促している。
メッセージは、健康被害のリスクはあらゆる食品にあり、健康食品でも被害が報告されていると説明。そして「現在の日本人が通常の食事をしていて欠乏症を起こすビタミンやミネラルはあまりない」「自己判断でサプリメントからミネラルを大量に補給することは過剰摂取につながる可能性がある」と指摘する。
さらに、健康食品は品質管理の規制の対象になっていないことや、医薬品と併用すると薬の効果が弱まったり強くなりすぎたりする可能性もあることなどを注意点として挙げている。
健康食品をとるのは、安全性、品質、有効性が「わからない中での選択」だと指摘。摂取する場合は製品名と摂取日、摂取量、体調をメモし、体調が悪くなったらやめるよう勧める。メモは医療機関などで因果関係を推定してもらうのに役立つとしている。
同委員会の佐藤洋委員長は「健康食品の広告はたくさん目にするが、健康被害の情報は目に触れにくい。被害を避けるためにも読んでほしい」と話した。 健康食品業界７団体が加盟する健康食品産業協議会の関口洋一会長は「メッセージにはおおむね賛同する。どんなものも安全で有効な使い方が大事で、協議会も摂取目安量や薬との相互作用について書いた小冊子を配布するなどしている」と話す。
内閣府消費者委員会の２０１２年の調査では、健康食品を利用している人は約６割にのぼった。体調維持や健康増進を期待して利用する一方で、かえって健康被害が起きた例もあり、食品安全委は、利用者に知らせるべき注意点などを検討してきた。
メッセージの内容を詳しく解説した「いわゆる『健康食品』に関する報告書」では、学術論文や調査報告書から健康被害の事例なども紹介する。メッセージと報告書はいずれも食品安全委員会のホームページに８日掲載された。（沼田千賀子）
朝日新聞 2015年12月13日
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