アメリカで1994年にスタートした制度「栄養補助食品健康・教育法（DSHEA）」では、サプリメントに関して「何にいいのか」、構造・機能強調表示ができます。

日本では少子高齢化の影響を受けて、健康食品を健康維持を目的として購入する人が増え、市場も拡大しています。しかし日本では、薬機法などの諸法規制により、一般の食品について、栄養成分の機能や特定の保健目的への期待などに関する表示は禁止されています。

健康食品またはサプリメントの売上げは、特定保健用食品より多いにもかかわらず、機能表示もできず、きちんとした規制もありません。そこで消費者に正しい情報を伝えられる仕組みを整備しようと、日本でも健康食品の機能性表示の制度が2015年に開始されました。

この制度を見直し、安倍内閣が打ち出した成長戦略のひとつが栄養補助食品の新たな「機能性表示」制度である。 産経新聞 2013年10月23日

新制度設計に当たっては、「企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」ことを付け加えた。 健康産業新聞1489号(2013.7.3)より

アメリカで「栄養補助食品健康・教育法（DSHEA）」が導入されてから、当初は制度に対する不信があったものの、運用を見直してから消費者の信頼が高まりました。その結果、きちんと裏づけのあるサプリメントは市場を拡大していきました。

アメリカのニュースキンでも主力製品であるライフパックやライフパック ナノについて、科学的な検証をしています。

ライフパック
http://www.nuskin.com/global/library/pdf/products/lifepak_clinical.pdf

ライフパック ナノ
https://www.nuskin.com/content/dam/global/library/pdf/06020220_nano_clinical.pdf

しかし、ここで重要な問題があります。アメリカで売っている製品と、日本で売っている製品は成分の種類や同じ成分でも配合量が異なります。もっともわかりやすいのが、製品の量です。アメリカのLifePakは一箱60パケットなのに、日本のライフパックは一箱30パケットです。摂取量が違えば、同じ成分であっても効果が異なります。つまり、アメリカと日本ではパッケージが良く似ていますが、肝心の中身は別物です。

問題は、アメリカと日本で内容が異なるのに、あたかも同一であるかのように「臨床試験データがある」と宣伝する行為です。日本の製品について、ニュースキンジャパンはデータを公表していません。そもそも日本の製品に検証結果があるかどうかさえ疑問です。

当社は、当社製品に使用される成分の臨床試験を含む公表・未公表の安全情報に依拠しており、一部の主要な成分や製品については自ら臨床試験を行っているが、すべての製品について行っているわけではない。 ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2012年版（金融庁へ提出した日本語版）

あくまでも日本で売っている製品そのものにエビデンス（科学的根拠）があるかどうかが問われるのであって、パッケージのデザインが似ているからと言って正確ではない表示や宣伝はできません。もし事実と異なる表示や広告を行なえば問題があります。

消費者庁の阿南久長官は10月23日、東京都内で開催された医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムで「根拠のない表示や広告、悪質な販売方法の取り締まりをこれまで以上に強化することが重要」と強調しました。消費者庁では、実際に景品表示法や健康増進法による取り締まりを、予算要求しています。事実と異なる表示は取り締まりの対象になる という事です。

ニュースキンエンタープライズが公式に発表している有価証券報告書でも、このように懸念しています。

当社が国際的に拡大するにつれ、当社の販売員はしばしば将来の当社の開設市場について予測を試みたり、また当社が営業資格を得ていない市場でマーケティング活動やスポンサー活動を開始したりしている。当社の販売員が適用ある法令に違反すれば、当社が罰金、営業停止またはその他の法的措置を受ける可能性がある。 ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2014年版（金融庁へ提出した日本語版）

これまでサプリを取扱うことに消極的だった医者もサプリを取扱うケースが増えていくだろう。サプリの科学的な評価がされれば、扱いやすくなるからだ。(中略)反面、今後いいかげんな業者は淘汰されることになる。 （内閣府規制改革会議委員・森下竜一氏 週刊東洋経済2013年11月30日号）

明らかなことは、ライフパックとライフパックナノは、機能性表示食品の対象外です。ニュースキンジャパンへ直接確認してみて下さい。

くれぐれも日本で売っている製品にエビデンスのないものは、ビジネスチャンスどころか市場から排除されることを認識しておくべきです。実際に消費者庁では、対策費の予算要求をあげています。

・消費者表示適正化推進等経費 都道府県等との連絡等、景品表示法に基づく告示や運用基準の制定・改廃、公正競争規約の遵守状況調査等、対消費者電子商取引にかかる不当表示等の調査、消費者向け商品・サービスの表示の実態調査、表示に関する相談業務・事故調査業務の補助、住宅性能表示制度の普及啓発、家庭用品品質表示法の説明会、食品の表示に係る調査、消費税転嫁対策特措法に係る普及啓発及び調査等に必要な経費。 ・景品表示法違反事件調査経費 表示は消費者が商品・サービスを選択する際の重要な判断材料であることから、適正な表示がなされることが消費者の利益確保のためにも重要であるところ、景品表示法を適切に運用し、違反行為に対して厳正に対処するために必要な経費。 ・食品表示適正化推進等経費 食品の表示は、消費者が食品を選択する際の重要な判断材料であり、適正な表示がなされることが消費者利益の確保のために不可欠である。本経費は食品表示法等に関連する表示基準の企画・立案に必要な経費を要求し消費者利益の擁護と増進を図ることを目的とする。 消費者庁・令和7年度歳出概算要求書より

消費者庁の予算は、前年と同様に執行されます。

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ニュー スキン史上、 最も先進的な サプリメント

摂る人のことを考えたカプセル テクノロジーLicaps
液体と固体の成分を1つのカプ セルに入れることで、両成分を 一度にカラダに届けます
●名   称：魚油含有加工食品
●内容量：111.6g（240カプセル／30日分目安）

2016年版PDR(Physicians' desk Refarence)に、米国のageLOC YOUTHが掲載されました。

1. ADVANCED ANTI-AGING SCIENCE
ageLOC Youth is Nu Skin’s most advanced anti-aging supplement ever.
老化防御機構を活性化するのに役立つ革命的なサプリメント

2. SUPPORTS AGING DEFENSE MECHANISMS
内部の老化防御機構を昇圧し、老化と戦うために身体の自然な能力を促進

3. NOT AVAILABLE IN HEALTHY DIETS
食事から容易に入手できない栄養素のユニークなブレンドで遺伝子発現を調節

4. PROMOTES YOUTHFULNESS
自分の若さを促進するように設計されている
米国資料

genLOC YOUTHSPANは、
・老化防御機構を活性化するのに役立つ革命的なサプリメント
・内部の老化防御機構を昇圧し、老化と戦うために身体の自然な能力を促進
・食事から容易に入手できない栄養素の独自ブレンドで遺伝子発現を調節
・自分の若さを促進するように設計されている

と、画期的なサプリメントなのだ。
（ageLOC Youthの情報によるもので、必ずしもgenLOC YOUTHSPANと同一とは限らない）

世界の各地にある食材をブレンド

米国パンフレット,ブローシャー

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（写真は産経新聞12月13日）

　内閣府の食品安全委員会は、健康食品の利用が広がっていることを受けて、健康食品について知っておくとよいこと を１９のメッセージにまとめて８日付で公表した。科学的研究が少なく「安全性や有効性が確立しているとはいえない」と指摘し、「今の自分に本当に必要か考えてください」と注意を促している。
　メッセージは、健康被害のリスクはあらゆる食品にあり、健康食品でも被害が報告されていると説明。そして「現在の日本人が通常の食事をしていて欠乏症を起こすビタミンやミネラルはあまりない」「自己判断でサプリメントからミネラルを大量に補給することは過剰摂取につながる可能性がある」と指摘する。
　さらに、健康食品は品質管理の規制の対象になっていないことや、医薬品と併用すると薬の効果が弱まったり強くなりすぎたりする可能性もあることなどを注意点として挙げている。
　健康食品をとるのは、安全性、品質、有効性が「わからない中での選択」だと指摘。摂取する場合は製品名と摂取日、摂取量、体調をメモし、体調が悪くなったらやめるよう勧める。メモは医療機関などで因果関係を推定してもらうのに役立つとしている。
　同委員会の佐藤洋委員長は「健康食品の広告はたくさん目にするが、健康被害の情報は目に触れにくい。被害を避けるためにも読んでほしい」と話した。　健康食品業界７団体が加盟する健康食品産業協議会の関口洋一会長は「メッセージにはおおむね賛同する。どんなものも安全で有効な使い方が大事で、協議会も摂取目安量や薬との相互作用について書いた小冊子を配布するなどしている」と話す。
　内閣府消費者委員会の２０１２年の調査では、健康食品を利用している人は約６割にのぼった。体調維持や健康増進を期待して利用する一方で、かえって健康被害が起きた例もあり、食品安全委は、利用者に知らせるべき注意点などを検討してきた。
　メッセージの内容を詳しく解説した「いわゆる『健康食品』に関する報告書」では、学術論文や調査報告書から健康被害の事例なども紹介する。メッセージと報告書はいずれも食品安全委員会のホームページに８日掲載された。（沼田千賀子）
朝日新聞 2015年12月13日

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