ティ・エス シリーズ 正式発売 ＜3月2日＞

ティ・エストゥルーフェイスは、「あきらめていた深い悩みにアプローチ」するのと、「年齢悩みに驚きの手応えを届ける」。
決して「シミ」とか「シワ」の改善をするものではない。

待望の新製品 「TS（ティ・エス）」 シリーズ2種類
表情ライン美容液 ティ・エス トゥルー フェイス ラインズ
目周り美容液 ティ・エス トゥルー フェイス アイズ
http://www.nuskin.com/content/dam/jp/distributor/documents/TS_Flyer.pdf

ニュースキンの新製品情報より

ニュースキンジャパンは1993年にスキンケア・化粧品ブランドとして日本でスタートし、1999年にはサプリメントのファーマネックス（PHARMANEX）デヴィジョン、2010年からはgenLOCとして体の内と外からサポートする製品群を発売している。

従来は、世界的に著名な科学者が研究開発したと、いかにもすごそうな説明が必ずついていたのが、実際には顧問団で開発に直接かかわっていないことが明らかになってきた。実際、ニュースキンジャパンの製品カタログに掲載されている研究者は、”アドバイザリーボード”と紹介されていて、開発者ではない。

今回は従来と違って、「世界40ヵ国以上の化粧品メーカーと取引実績がある原料メーカーと共同開発」となっている。今までよく説明に使われた有名な大学や科学者は、どこにも登場しなくなった。

ニュースキン製品は、今までほとんどOEM会社で作らせたものに自社ブランドのラベル表示したものを売っている。それは、ニュースキンが金融庁へ提出した有価証券報告書（日本語版2012年）に、にキチンと書いてある。

当社は製品の高い品質を維持するため、信頼できて評判がよく、高品質の原材料やサービスを供給すると考えるサプライヤーから原材料を仕入れ、ほとんどすべての当社独自の製品についてかかるメーカーと製造契約を締結している。また、限られた製品については製造も行っている。

製造委託すると、自前で製造設備を持たないので、工場への投資や固定費を需要に応じて変動できるメリットがある。よく知られているのは、アップルのiPhoneは中国の工場で作らせている。OEM自体、何も悪いことではない。

さらに、ニュースキンがOEMの仕入れをしている企業は、単なる製造だけでなく、製品デザインまですべて請け負うODMという仕組みがある。

日本コルマーのODM
http://www.kolmar.co.jp/sales/

　こんなのは実は昔からのことで、今に始まったわけではない。galvanic spaの機器については、シンガポールのWestlake Imports And Export Sg Pvt Ltdと取引がある。genLOCの特許には、イスラエルの原料メーカーIBR-Dormin社の原料を使うことが書かれている。スペインのリポテック社からも原材料の取引がある。あるいはトゥルーフェイス製品について、韓国コルマーと過去の取引実績がある。

韓国コルマーとの取引実績
（韓国コルマーは日本コルマーが49％出資した子会社）

　だから、なじみのOEM会社に「何か目新しいのはないか？」と聞くと、ODM契約をすれば新しい素材または加工方法で新製品の提案が出てくる。最初から有名な科学者は、製品開発に直接かかわっていない。

　ニュースキンのディストリビューターが他社製品を悪く言う話を聞いたことがあるが、それはとんだ筋違いだ。なにしろ今回ニュースキンがOEM企業との共同開発と言っているのは、今までと路線を変えたのではなく元々のスタイルを実に正しく表現しただけだ。「世界40ヵ国以上の化粧品メーカーと取引実績がある原料メーカー」は、他社とも同じような関係であることは容易に見当がつく。実際、韓国コルマーでは、ニュースキンコリアにも韓国アムウェイにも製品を供給している。だからニュースキン製品だけが圧倒的に優れているなんて、言うほうがおかしい。

May 27, 2013 Korea Kolmar (161890)投資家向けレポート Korea Kolmar’s technological awareness among global companies is increasing; recently obtained additional orders from Amway, extended global production of Pfizer’s Chapstick, won contracts for CC cream from Loccitane after orders for BB cream, etc. グローバル企業の間で、韓国コルマーの技術に対する意識が高まっています。ファイザーのリップ用チャップスティックの世界生産拡張と、アムウェイから最近取得した追加の注文に加え、ロクシタンからのBBクリームなどの受注後CCクリームの契約を獲得した。 https://www.boom.com/portfolio/research/Korea/KR_161890_130527.pdf

　製品開発と基礎研究は、別の話しだ。具体的に言えば、フィールドテストで差が出る。基礎研究で配合したものに、成分を安定させたり変質を防ぐ成分は含まれていない。したがって数日にわたって使い続けると、徐々に出荷当初の効果は得られなくなるどころか、腐敗や雑菌の繁殖が進めば人体に害を及ぼすようになる。

　酸化しやすい水溶性成分を、脂質と混ぜるだけでは時間とともに分離してしまう。たとえばマヨネーズの酢と油は、レシチン（卵黄）で、乳化させているから常温でも腐らない。水と油は、界面活性によって乳化する。これを界面活性剤という。だから多くの化粧品には、安定剤や酸化防止剤、界面活性剤は不可欠である。

　ニュースキンが今までのこけおどしの権威主義をやめて、事実に基づいた表示をするよう切り替えたのだから、ディストリビューターは「博士が開発した」とか「ノーベル候補」とか「○○大学と共同研究」などと、根も葉もないオーバートークはやめて、正しい表現に改めなくてはいけない。

※ニュースキンがすべての製品をコルマーへ委託しているとは限らない。有価証券報告書には、数社あると記されている。

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genLOC Youth-いつまでも輝く力を。

　平成27年度から健康食品の機能性表示ができるようになる。

消費者庁：食品表示基準及び新たな機能性表示制度に係る説明会資料

今までは健康食品の効果・効能を表示できなかったが、これでは消費者が購入するときの情報が何もなく、イメージとか体験談で判断するしかなかった。

　具体的に何がどのようにいいのか情報が正しく表示できれば、消費者の利便にかなう。国の趣旨は、病気になっても面倒見切れないので、自分で健康管理しなさいと、セルフメディケーションへと舵を切ったわけだ。その手段のひとつが、各個人の判断でよい健康食品を選べるようにと、制度を改革する。

　背景にあるのは、年に1兆円ずつ増える医療費の財政負担だ。平成26年4月から70～74歳の方の一部負担金が1割から2割に増えた。あと10年後には団塊世代が後期高齢者となり、医療費はさらにハネ上がることは今すでに分かっている。これが、2025年問題だ。たとえるなら、天気予報で「夕方に雨が降る」と聞いたら、傘を用意するのは当前だ。わかっている将来のリスクは、ゼロにはできないが準備すれば回避しやすい。

　平成27年度から新しくスタートする健康食品の機能性表示食品の制度についてガイドラインが示され、3月3日に東京で開催された説明会には、1800人が集まった。ポイントを以下にまとめる。

定義 (1)名称は機能性表示食品 (2)病気に罹患していないものに対し、機能性関与成分によって健康の維持および増進に資する保健の目的が期待できる旨を表示する食品。ただし、特別用途食品、栄養機能性食品、アルコールを含有する飲料、ナトリウム・糖分等を過剰摂取させる食品は除く。 (3)当該食品に関する表示の内容、食品関連時宜容赦名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の60日前までに消費者庁に届け出る。 ○ 新制度においては、表示しようとする機能性について、 （１）最終製品を用いたヒト試験による実証 （２）適切な研究レビューによる実証 のいずれかを行うことを必須とする。 ○ 企業による品質担保、機能性表示に係る科学的評価等については、実効性を担保するためのモニタリングの実施、違反した場合の国の措置等が必要である。 可能な機能性表示の範囲 ○ 可能な機能性表示の範囲 ： 前ページの対象者に関する健康維持・増進に関する表現とする。 ○ 疾病の治療又は予防を目的とする表示・疾病リスク低減表示を始めとした疾病名を含む表示については、診療機会の逸失等を招く可能性があり、国の管理下（医薬品・特定保健用食品）で慎重に取り扱われるべきであり、対象とはしない。 機能性表示に係る科学的根拠のレベル （１） 最終製品を用いたヒト試験による実証 ○ 最終製品を用いた安全性及び有効性のヒト試験を行い、安全性と表示内容が実証された製品について、機能性表示を認める。 （２） 適切な研究レビューによる実証 ○ 消費者調査の結果を踏まえ、次の事項を満たしたものについて、機能性表示を認めることとする。 ① サプリメント形状の食品においては、摂取量を踏まえたヒト介入試験で肯定的結果が得られていること。

　これらを見て分かるように、消費者が実際に手にする最終製品がどうなのかが問われる。だからアメリカで試験データがあるが、日本では成分が異なる同じ名前の製品では、合理的根拠とはいえない。

　ニュースキンの製品は、米国「PDR（医師用卓上参考書）」に掲載されているなどと、知ったかぶりの宣伝は通用しない。アメリカでは正しいが、日本とアメリカの製品は中身が違うのに、同一であるかのように優れた製品であると宣伝する行為を、優良誤認と言う。景品表示法などに違反した場合の国の措置等があるので十分注意が必要だ。
消費者庁の検討会で、松澤佑次座長は次のように発言している。

製品として評価するというのは非常にわかりやすいことなのですね。いろいろまざっているものは一個一個全部機能するというのは不可能で、これは大谷委員が言われた生鮮食料品と似たような感じで、いろいろ複合型にしたものは複合型としての評価をして企業が売るわけですから、複合した製品がいいというわけだから、そのものについてのエビデンスが要ると、そういうふうにしたらわかるのではないかと、そういうことでいいのではないですか。 （第6回 新たな機能性表示制度に関する検討会 2014年5月30日）

高齢化社会の到来で市場は拡大し、政策的な後押しでビジネスチャンスがやってくる。そんな時に、取り締まりを受けるような商品説明をするビジネスをしていては話にならない。

・期待膨らむ「体に良い」市場　「食品機能性表示」来春スタート
・ニュースキンのエビデンスは日本で有効か？
・ニュースキンのオーバートークがなくならない

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