ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

タグ:特商法

ディストリビューター資格申請テスト

日時2015/04/04
結果合格
点数100点
問1
たとえ20歳を過ぎていても、だれでもディストリビューター登録ができるわけではありません。
 
はい
いいえ
【解説】
20歳を過ぎていても、学生はディストリビューターになることができず、卒業後6ヵ月以上を経過しなければ、登録することはできません。また公務員の方も、登録できません。
スポンサリングする際には、相手の方が登録できる方かどうかを、必ず確認しましょう。
問2
ニュー スキン ビジネスについて、「誰でも簡単に成功できる」「すぐに儲かる」といった説明をしています。
 
はい
いいえ
【解説】
ニュー スキン ビジネスで成功するには、多大な努力が必要です。また、ビジネス活動には経費もかかります。収入については、特にビジネスを行う個人事業主だからこそ関心が高い事柄ですので、正しく事実を説明しましょう。
問3
ニュー スキンの説明をする際、会社が製作・承認した資料だけを使って説明しています。
 
はい
いいえ
【解説】
ディストリビューター規約では、ディストリビューターが独自に資料やチラシを制作、配布することを禁止しています。制作する場合は、必ずニュー スキンの承認を得てください。
ニュー スキンでは、ディストリビューターのスポンサリングをサポートするため、セールスエイドを提供しています。製品、ビジネスについて伝えるときは、セールスエイドを活用してください。
問4
ニュー スキン ビジネスについての話を聞いてもらう際、気軽に会っていただくために、事前にディストリビューターであることや製品やビジネスの話をすることは伝えていません。
 
はい
いいえ
【解説】
特定商取引に関する法律(特商法)の「氏名等の明示」では、勧誘に先立って相手に伝えなければならない事柄が定められています。ニュー スキンの話を聞いてもらう際は、以下の事柄について、必ず事前に相手に伝えましょう。
・氏名および名称
・ニュー スキンのディストリビューターであること
・ニュー スキン ビジネスに勧誘したい旨の話をすること
・このビジネスには金銭上の負担があること
・製品やサービスの内容
問5
ファーマネックス製品は、特定の病気に対して「効く」「治る」「予防する」「◯◯病の方に良い」という表現はできません。また体験談、他社の表現を通じて、効果がある可能性を示唆することもできません。
 
はい
いいえ
【解説】
疾病の治療や予防に効果効能があると誤認させるような表現や、特定の病気に対して、あたかも病院の治療を受けなくても良いかのような説明は、薬事法で禁止されています。栄養補助食品であるにもかかわらず、このような説明やセールストークを使うと、「無承認無許可の医薬品」とみなされます。さらに、このような行為は、健康増進法の「誇大広告」や特商法第34条にも関連し、「商品の不実告知」という違反行為となります。
問6
クーリング・オフの説明は非常に重要なので、書面を見せながら口頭で、相手が理解できるまでしっかり伝えています。
 
はい
いいえ
【解説】
クーリング・オフは消費者にとって非常に重要な権利です。その適用については、製品販売においてはニュースキンが提供する領収書、ディストリビューター登録においては概要書面に明記されています。適用日数や条件について、製品販売時またはビジネスへの勧誘時に、きちんと正しく口頭で説明しましょう。クーリング・オフについて正しく説明しないことは、重要事項の故意の不告知に該当します。
問7
ニュー スキンのディストリビューターとして、「特定商取引法」「薬事法」「健康増進法」などの関連法規を遵守し、規約を守って正しいビジネス活動をします。
 
はい
いいえ
【解説】
ディストリビューターは、ニュースキンを躍進させる人です。良いイメージも、悪いイメージもディストリビューターの行動ひとつで決まります。一人ひとりが関連法規を十分に理解し、ディストリビューター規約を守って正しく行動することで、ニュー スキンの素晴らしさを伝えていきましょう。
問8
ニュー スキン ビジネスの話をする際は、相手に「ニュー スキンへのご案内」の中に入っている契約書だけを渡して説明をしています。
 
はい
いいえ
【解説】
勧誘した人と契約を締結する場合は、相手が契約についてきちんと理解できるよう、登録手続きに入る前に必ず「概要書面」を渡さなければならない、と特商法「書面の交付」で定められています。
ニュー スキンの場合は、「ニュー スキンへのご案内」が、その概要書面に該当しますので、相手に「ニュー スキンへのご案内」を渡し、ニュー スキンビジネスについてきちんと説明しましょう。
問9
ニュー スキン ビジネスの収入は、製品を小売りすることや、自分が築き上げたグループの製品流通量に応じて得られるもので、一定の収入が約束されたものではありません。
 
はい
いいえ
【解説】
ニュー スキン ビジネスの収入は、製品を小売りすることや、自分が築き上げたグループの製品流通量に応じて得られるものです。収入が必ず保証されるものではありません。特商法では、「『毎月高額な収入が必ず得られる』など、事実でないことを話して勧誘してはならない」と定められています。
問10
ガルバニック スパをおすすめする際、「この美容器具を使用したら、シワがなくなった」という体験を交えながらおすすめしています。
 
はい
いいえ
【解説】
ガルバニック スパは医療機器ではありませんから、薬事法により身体の構造や機能に影響を及ばすことを示唆する表現を使用することは禁じられています。化粧品に認められた範囲で説明してください。
さらに、「世界で最も優れている」などの最大級の表現も禁止されています。製品をお勧めするときは、最新の製品カタログやリーフレットに記載されている表現を使いましょう。

2013年のニュースキンジャパン売上げは392.61億円である(ニュースキン・エンタープライジズ・インク発表のIR情報より)。またニュースキン・エンタープライジズ・インク全体の原価が有価証券報告書で公式に発表されているので、計算すると原価率は15.9%である。
2014年6月にニュースキンジャパンが発表したディストリビューターの報酬額を合計すると、149.77億円となる。
よってニュースキンジャパンの報酬払出しは、38.1%で原価率15.9%を差引くと、本社経費+利益は46.0%となる。
nuskin2013
2013年のニュースキンジャパン売上げと構成比

ニュースキンの製品は「原価が高いから良い製品だ」と大げさに宣伝する向きもあるが、明確な根拠を示していない。それに対して、上のグラフ構成比は公表値を元にした数値・割合である。この場合の原価は、ほとんどが外部へ製造委託したOEM製品の仕入れ価格である。したがって、製造原価や原材料原価はさらに低い数値となることは言うまでもない。

2008年に、連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社(現在は、ニューウエイズジャパン合同会社)が行政処分を受けた。それ以来、2009年以降に売上げが激減している。

経済産業省は、特定商取引法の違反行為として、勧誘のために使用しているDVD、ビデオテープ及び印刷物の内容を点検し、不実のことを告げて勧誘する内容を含むものを回収し、また、これまでに勧誘のために使用されたと認められる不実告知の表現について、それが事実に反する旨を記載した通知を同社の社内報やホームページ等を通じて各勧誘者(ディストリビューター)に周知するよう指示をした。
認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、利益が確実と誤解させる断定的判断の提供、目的を告げずに公衆の出入りする場所以外における勧誘及び迷惑勧誘である。

これを受けて、ニューウエイズジャパンはディストリビューターに禁止行為の周知徹底を行なった。あるいは売上げの激減に慌てふためいて、体裁をつくろったのかも知れない。これらの行為は、ニューウエイズジャパンに限らず他の連鎖販売取引業者も遵守すべきルールである。同じような行為をニュースキンのディストリビューターがしていないと言えるだろうか?
2010年5月24日
ニューウエイズジャパン株式会社
代表取締役社長 戸田 廣美

ディストリビューター 各位

禁止行為の周知徹底と懲戒処分の強化について

~「クレーム ゼロ」運動~
 ニューウエイズ・ビジネスを紹介する際には、関連法令およびWISDOMを含むディストリビューター規約の遵守等コンプライアンスの徹底が最も重要です。
 ニューウエイズでは、今後のニューウエイズの健全な発展を目指して「クレーム ゼロ運動」を立ち上げ、「クレーム ゼロ」を目指して「コンプライアンス アクション プラン」を策定しておりますが、その一環として、ディストリビューターの皆さまへ、以下の禁止行為について周知・徹底を求めます。
 これまでもニューウエイズでは、以下の禁止行為を含め、関連法令・ディストリビューター規約の遵守については周知・徹底してまいりましたが、今般、「クレーム ゼロ」を目指して、関連法令またはディストリビューター規約のいかなる違反行為に対しても、当該違反行為を行ったディストリビューターに対して、ニューウエイズの裁量により、即時、ディストリビューターシップの資格停止または強制解約を含む懲戒処分を行う等して、処分の強化を徹底し、「クレーム ゼロ」を目指してまいります。
 また、自己のダウンラインのディストリビューターが違反行為を行った場合、アップラインのディストリビューターも、ディストリビューターシップの資格停止または強制解約を含む懲戒処分の対象となります。

1. 特定商取引に関する法律「勧誘目的等の明示義務」に違反する勧誘の禁止(ブラインド勧誘の禁止)
 勧誘に先だっては、IDカードを提示し、次の事項を必ず相手に明示しなければなりません。
  1.自己の氏名または名称(法人の場合は登記された法人名、個人の場合は実名を使用し、通称は使用しないでください)
  2.自己が「ニューウエイズ」のディストリビューターであること。
  3.製品の販売またはディストリビューターシップ契約の締結を目的として勧誘を行うこと。
  4.取り扱う製品は、ニューウエイズの栄養補助食品、パーソナル ケア製品等であること。

 これらの事項を告げずに、セミナー会場等へ連れて行く等して勧誘を行うこと(ブラインド勧誘)は固く禁止されます。
 上記の各事項を知らせずに、次のような誘い方をすることは、禁止行為に当たります。
(例1)あなたの夢が実現するのに良い話があるから聞いて欲しいの。
(例2)環境問題のセミナーがあるけど、行かない?
(例3)素晴らしい人がいるから、紹介させて。
 また、ニューウエイズのセミナーに誘うことが目的であるにも関わらず、「環境セミナーがあるから来ない?」等と説明してアポイントを取り、セミナー会場に入る直前でニューウエイズのセミナーであることを告げる場合でも、ニューウエイズでは、一連の行為を全体としてみて、違反行為とみなします。
 ニューウエイズのセミナーに誘う場合は、そのセミナーに誘う前に、上記の必要事項を相手に説明するようにしてください。

ディストリビューター活動を行う上でのポイント
 セミナー等にお誘いで、セミナーに誘う前の段階で、相手方に対して、ニューウエイズ製品の販売やニューウエイズ・ビジネスの勧誘を行うことが目的でお誘いしていること等などの上記の法定の事項を伝え、相手方から「はい、いいですよ」等と了承を得た場合のみセミナー等へお誘いすることが重要です。
 なお、SNSその他のインターネットのツールの使用に関しては、別途、ルールを策定中ですが、上記の法令・ディストリビューター規約、およびSNS運営会社の定める規則等は厳守してください。

2. 薬事法・景品表示法等に違反する医学的または薬事的説明の禁止
 ニューウエイズ製品を紹介するに際して、ニューウエイズ製品のみが安全であるかのように説明したり、製品の効能効果について医学的、薬事的説明を行ったりすることは固く禁止されています。
 ニューウエイズ製品に関して、次のような説明を行うことは、禁止行為に当たります。
(例1)病院の治療をやめてニューウエイズの製品で治しましょう。
(例2)ニューウエイズの製品でアトピーが治ります。
(例3)ニューウエイズの製品には解毒作用があるの。
(例4)(ニューウエイズ製品がからだに合わないと言っている方に対して)大丈夫、好転反応だからそのまま使い続けてみて。
(例5)この製品は目に良くて、こっちは脳に効くのよ。
(例6)市販の製品を使うと経皮毒がからだに回って、アトピーや癌の原因になるのよ。ニューウエイズの製品だけが信頼できる安全な製品だから使ってみて。
ディストリビューター活動を行う上でのポイント
 ニューウエイズの栄養補助食品が病気やけが等を治癒、処置、予防するといった医薬品との誤解を受ける説明や、からだの特定部位や臓器に対する効能効果を説明することはできません。病気やけが等で治療中の方や医薬品を服用している方には、かかりつけの医師に必ず事前にご相談いただくようにしてください。
 また、栄養補助食品以外の製品についても、安全性や効能効果を有するような説明や、ニューウエイズ製品だけが唯一安全である等の説明はできません。
 ニューウエイズの安全性に配慮した製品開発理念を正しくご理解いただいた上でお勧めすることが大切です。

3. 特定利益に関する虚偽の説明の禁止
 ニューウエイズ・ビジネスを説明する際に、あたかも容易に高収入が得られるかのような説明をすることは固く禁止されています。
 ニューウエイズ・ビジネスに関して、次のような説明を行うことは、禁止行為に当たります。
(例1)Aさんは、月に100万円以上稼いでいる。あなたも、私たちと出会ったからそうなれる。
(例2)人を紹介すれば20万円から30万円はもらえる。
(例3)お金は消費者金融で借りればいいよ。みんな借りてるよ。でもニューウエイズのボーナスで直ぐに返せるから大丈夫。
(例4)私の言うとおりにすれば、すぐに月30万円は稼げるようになるよ。
(例5)車や家が特別ボーナスとしてもらえるよ。
ディストリビューター活動を行う上でのポイント
 ニューウエイズ・ビジネスは、他のビジネスと同様、地道な努力の積み重ねが必要なのであり、簡単に収入が得られるビジネスではありません。
 簡単に高収入やボーナスが得られるような説明は決して行わないで下さい。
ニューウエイズのマーケティング・プランを正しく理解していただき、十分に納得していただくことが重要です。

4. 迷惑行為等の禁止
 ニューウエイズ・ビジネスに勧誘する際に、契約を締結しない旨の意思を表示している相手に対して、迷惑・困惑・心理的圧迫を覚えさせるような仕方で勧誘する行為は固く禁止されています。
ニューウエイズ・ビジネスの勧誘を行うに際して、次のような行為は、禁止行為に当たります。
(例1)相手が断っているにもかかわらず、喫茶店やレストランで、相手を取り囲むようにして座り、長時間、勧誘を継続すること(喫茶店やレストランなどの公の場所であっても、このような勧誘を行ってはなりません)。
(例2)「帰りたい」と言っている人を自宅に宿泊させて、深夜に至っても勧誘を続けること。
(例3)レストラン等で「もう店を出たい」と言っている人に対して、「私はあなたとあなたの家族のためを思って、ニューウエイズ・ビジネスの良さを説明しているのよ。それを分かってくれないなんて、あなたは頑固な人だ。」等と声を荒げて、さらに勧誘行為を継続しようとすること。

ディストリビューター活動を行う上でのポイント
 ニューウエイズ・ビジネスは、人から人へ安心と安全をお伝えするお仕事で、消費者の方々から信頼される存在でなければなりません。このビジネスの基本理念に立ち返ってみてください。嫌がる相手に無理やりビジネスを勧めたりすることが、禁止されるなどということは、言われるまでもなくお分かりいただけることと思います。
 ニューウエイズ・ビジネスの基本理念にもう一度立ち返ることが重要です。

5. 非公式出版物の使用禁止
 ニューウエイズでは、ビジネス活動を行うに際して、次の行為は固く禁止されています。
1.ディストリビューターが作成した出版物(ビジネスマニュアル、パンフレット、カタログ、DVD、ビデオテープ、インターネット、一般書籍、雑誌その他映像媒体等を含む)の作成ならびに使用・配布すること。
  2.ニューウエイズ以外の第三者による出版物を使用・配布すること。

回収のご協力のお願い
 上記の出版物、特にディストリビューターが作成したDVD等をお持ちの場合は、直ちに全てニューウエイズジャパン株式会社法務部宛にご提出ください(送料着払可)。
また、そのような出版物を見かけた場合は、皆さまのお手許にない場合でも、法務部まで情報提供をいただけますよう、よろしくお願いたします。

〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目4-30 32芝公園ビル
ニューウエイズジャパン合同会社 法務部宛
電話:03-4589-8300

以前よりお伝えしているとおり、ディストリビューターがミーティングを開催する際は、関連法規やディストリビューター規約を順守して実施しなければなりません。いま一度、下記の注意事項をよく読み、内容を理解したうえで、各ページよりミーティング申請を行ってください。

■ 運営において
ミーティングを開催する際は、どの時間帯で、どの会場で行うかなど、運営について知っておくべきルールがあります。企画の段階から関係しますので、必ず読んでください。

詳しくはこちら

■ 資料/スピーチにおいて
ミーティングの資料を作成したり、スピーチを行ったりする際の注意事項をまとめています。禁止されている表現も詳しく説明していますので、事前にチェックしましょう。

詳しくはこちら

■ 告知において
ミーティングをご案内する際は、ミーティング名やミーティング内容、会社名や個人の肩書などを明確にお伝えしましょう。こちらでは、禁止されている表記と正しい表記を、例をあげて説明しています。

詳しくはこちら

■ 勧誘において
特定商取引法では、お客様をミーティングにお誘いする場合は、名前、目的、開催場所、費用などの詳細を、事前に説明することが義務づけられています。

詳しくはこちら

 

ミーティングとは:
ここでは、ミーティング、ラリー、セミナー、トレーニングなど、ニュースキン ビジネスに関連するあらゆる会合を指します。


 

 

運営において

■ 開催時間
朝8:00 ~ 夜21:00の間に開催してください。
※ミーティングを夜21:00までに終了したからといって、その後、個人的にビジネスの話をすることは避け、すみやかに帰宅してください。

■ 会場
各会場の利用規定を順守してください。

■ 参加費/領収書
・参加費は、実費のみとしてください。ディストリビューターが、参加費で利益を生むことはできません。
※実費:外部スピーカー(非ディストリビューター)にかかる経費、会場(個人宅、事務所等を含む)レンタル費、飲食費など。
・クーリング・オフによって参加費の返金を求められた場合は、速やかに返金してください。
・参加費を徴収した場合は、必ず領収書(ニュー スキンが提供する領収書)を発行してください。領収書の控えは、確定申告の際に必要となりますので、必ず保管しましょう。

■ 物品の販売
・ニュー スキンが承認した以外の販売促進物を、許可なく販売することはできません。
・グループ内で制作した独自の物品や、グループ ロゴ入りの独自製品(印刷物、手帳、ノート、メモ、ボールペン、タオル、シャツ等)であっても、ニュー スキン ビジネスにおいて販売することはできません。

 

 

資料/スピーチにおいて

■ 資料
・ミーティングで使用する資料は、ニュー スキンが提供した資料ではない場合は、すべて事前にニュー スキンのチェックを受け、承認を得てください。承認がない場合は規約違反となります。
・ミーティングで使用する資料(パワーポイントなど)に、許諾なく写真や映像、音楽を引用してはいけません。著作権、肖像権、パブリシティ権の侵害に当たります。
・雑誌や新聞記事の切り抜きを使用したり、著名人、専門家、団体の名称、画像、コメントを使用したりする場合には、事前に相手に使用目的を伝え、許諾を得る必要があります。なお、許諾を得たからといって、それらの情報を使用して(または組み合わせて)、独自のストーリーをつくってはいけません。

■ 主な禁止表現


報酬

・ 特定商取引法に抵触する表現
・ 収入の可能性について、非現実的で誤解を招くような実態に反する表現
・ 実質的な活動がなくても、ディストリビューターであれば利益・収入が得られると誤解させる表現
・ 特定利益が確実に得られると誤解させる表現(断定的判断の提供)

<禁止例>
・「権利収入があります」「だれでも安定収入を得ることができます」「長期的に安定収入を得ることができます」「儲かります」「何もしなくても収入が入ります」「ミリオネア達成」「7ケタの収入が得られます」などの説明
・ ライフスタイル(高級車、クルーザー、住居)の画像やキャプションの使用

製品

・ 製品の用法に関する誤った説明
・ 当社の印刷物に記載されている以外の表現を使った製品紹介
・ 薬事法等に抵触する表現
医療上の効果・効能を述べる
製品が特定の病気・疾患に有用であると勧める
医療上の効果・効能を連想させる個人の体験を話す
<禁止例>
「この製品は○○に効くよ」「これを飲んで病気が治った」「やせる」
「しわがなくなる」などの説明

ビジネス

・ 特定商取引法に抵触する表現
・ 非開業国の開業前の事前活動とみなされる説明
・ 当社の印刷物に記載されたビジネス プラン以外の説明

個人/団体の特定

・ 個人名の特定、またはそれを容易に想像できる表現
・ ディストリビューターのグループ名(自グループ名も含む)の特定、またはそれを容易に想像できる表現
・ 団体名(自己の関連の有無を問わず)の特定、またはそれを容易に想像できる表現(一般的な呼称として通用している場合を除く)
・ 有名人、学識者、専門家等の名前・名称の特定、またはそれを容易に想像できる表現

その他

・ 一般法規、条例等に抵触する表現
・ 他者、他企業の誹謗中傷/広告・宣伝
・ 他者、他企業との比較
・ 公序良俗に反する表現
(倫理にもとる表現、暴力的な表現、猥褻的な表現)

 

 

告知において

■ミーティング名
ミーティングの名称には、必ず「ニュー スキン」を入れて、どの会社の説明会であるかを明確にしてください。

禁止されている表記
・スペシャル オープン ミーティング
・これからの時代の生き方
・ファーマネックス プロダクト トレーニング
・ガルバニックエステ体験? など

正しい表記
・ニュー スキン スペシャル オープン ミーティング
・ニュー スキン ビジネスというこれからの時代の生き方
・ニュー スキン プロダクト トレーニング(ファーマネックス編)
・ニュー スキン ガルバニック エステ体験会? など
※「ファーマネックス」は会社名ではありません。必ず、「ニュースキン」の名称を入れてください。

■会社名
会社名は、相手が理解できるように、略称を使用せずに表記してください。

禁止されている表記
・NSE、NSJ

正しい表記
・ニュー スキン エンタープライズ、ニュー スキン ジャパン

■個人の肩書き
個人の肩書きは、ディストリビューター規約に記載されているとおり、「ニュースキン インディペンデント ディストリビューター」という名称を使用してください。

禁止されている表記
・トップリーダー
・TE/チームエリート、BD/ブルーダイヤモンドなどのタイトル名
・代理店/総代理店

正しい表記
・ニュー スキン インディペンデント ディストリビューター

※医師、医学博士、栄養士、病院勤務などの肩書きや経歴を使用して、ニュー スキン ビジネス(ミーティング開催を含む)を行うことは出来ません。これらの肩書き等を使用する行為は、当社製品が嗜好品であるにも関わらず、医学的な効果効能があると示唆することにつながる可能性があるためです。「こういった人たちが勧めるから効くのだ」と思われてしまうと、薬事法の「誇大広告等」に抵触します。

■ミーティング内容
具体的な内容や目的を明記する必要があります。また「社会貢献活動」など、本来の目的とは違う内容を際立たせることで、相手に誤解を与えてはいけません。

禁止されている表記
・ニュービジネス、事業説明会、P&P? など

正しい表記
・ニュー スキンのセールス コンペンセーション プランについて
・ニュー スキンのディストリビューター規約について

 

 

勧誘において

特定商取引法では、お客様をミーティングにお誘いする場合は、名前、目的、開催場所、費用などの詳細を、事前に説明することが義務づけられています。虚偽の目的を伝えたり、意図的に事実を告げなかったりすると、違反行為とみなされますのでご注意ください。
ミーティングの主催者は、初めてニュースキンのミーティングに参加したお客様には、事前に上記の事柄について紹介者から告知されたかどうかの確認をお願いします。もし、告知が正しくされていない場合は、速やかに参加をお断りしてください。

 

 

ミーティング申請

ミーティング申請は、「ミーティング申請はこちら」ボタンをクリックして行ってください。

 

※郵送・FAXでの書類申請をご希望の方は、下記「ミーティング申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、同申請書に記載されている提出先までお送りください。

ミーティング申請書

衆議院議事録
第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
1993年04月21日

○細川政府委員 御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。
 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められなければならないこと、さらに、以上の規制に違反すると、業務停止命令や罰則が適用されることとなるなどの説明を行っております。
 いずれにしても、組織の末端に至るまで法律を遵守し、消費者との間のトラブルが発生しないよう、また、発生した場合には速やかに解決するように指導を行ってきておるところでございます。当省としては、引き続きまして、関係省庁とも連絡をとりながら本件について注視をしていきたいというふうに考えております。
 当省では、今月になりまして各通産局の消費者行政担当課長を東京に招集いたしました際に、最近の消費者関連情報の交換の一環といたしまして、本件に関する報告を行っておりまして、改めて、ニュースキンに限らず、いわゆる紹介販売につきまして、訪問販売法の施行を担当とする都道府県を含めて、今後法の一層厳正な適用を指導したいというふうに考えております。
 加えまして、この種の契約取引をめぐります消費者トラブルを防止するためには、その物やサービスが自分にとりまして本当に必要かどうか消費者みずから判断することが大切でございます。このために、従来から行っておりますところですが、テレビ、パンフレット、ビデオなどさまざまな手段を通じまして消費者啓発を行ってきておるわけでございますが、関係省庁の協力も得まして、学校への消費生活の専門家の派遣を初めとした消費者教育にも積極的に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたことに関連しますが、最近では、この三月に経団連及び商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員教育を行う際には、いわゆるマルチ商法や資格商法につきましても改めて注意を喚起するように要請を行ったところでございます。今後、契約をめぐる消費者トラブルを減少するよう法の厳正な運用と消費者啓発、教育に努めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のニュースキンにつきましては、その行動につきまして注視をしておるということを改めて申し上げておきたいと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0260/12604210260015a.html


衆議院議事録
第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
2000年11月01日
○原委員 それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
 広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを義務づけるような方向で通産省の方でお考えをいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○伊藤政務次官 私どもは、今委員からも御指摘がございましたように、法律上許される範囲内についてはできるだけ情報公開をし、そして悪質な業者がトラブルを起こさないように万全な環境の整備について積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○原委員 ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。
 あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
○伊藤政務次官 事実であります。
○原委員 それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
○伊藤政務次官 そうでございます。
○原委員 業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
○平沼国務大臣 御指摘でございますけれども、あくまでも民間の団体の中で、そして民間の団体の総意の中でそういう理事が選任をされております。ですから、そういうことに関して、やはり今の自由主義経済体制の中では、国がそれに対して余り関与するということは望ましくない、そういうふうに思っております。やはり業界の中でそういう形で決められたもの、そういう形でございますので、私どもとしては、これに対して、やめるべきだとかそういうことは実態上できないわけであります。
○原委員 とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001015020001101003.htm


参議院議事録
第169回国会 決算委員会 第10号
2008年5月26日
○大門実紀史君
これはほかにも被害が出ております。私のところに今、ニュースキンという同じアメリカの会社の下でやっている方から被害の相談が来ておりますけれども、これは国民生活センターにも苦情が毎年来ております。この相談者の話では、処分を受けたニューウエイズジャパンと変わらない勧誘方法をやっているということで、特に販売しているものも、私、ちょっと疑問がある。アメリカでは医療器具として認可されていない、ここにパンフレットございますけれども、認可されていないものも何かされているような錯覚をしてしまうんじゃないかというようなものを、新手の医療機器なんかを売っております
 私は経産省が努力されているのは分かっておりますけれども、先ほどのニューウエイズジャパンの処分だけで一罰百戒ということになるのかと、それにしては規模が大き過ぎるマーケットでございます。そういう点では、このニュースキンも調査に入っていただきたい と思いますが、いかがですか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0015/16905260015010a.html

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