ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

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1月19日(火)発行のフジサンケイ グループの日刊経済紙「フジサンケイビジネスアイ」に、新製品「genLOC Me」の全面広告が同紙に掲載されました。
1月14日(木)発行の企業特集に、8ページにわたってニュー スキンが掲載されました ので、こちらもお見逃しなく!
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産経新聞
ニュースキンの株価ニュースキンジャパンの売上

ニュースキン・エンタープライジズ・インクは、2014年の有価証券報告書(日本語版)を関東財務局長あて提出し、その全文が公開された。この報告は金融商品取引法によるもので、虚偽の記載があった場合、株主等から損害賠償を受ける可能性がある。したがって、正確な情報が開示されているとみなされる。
ニュースキンの有価証券報告書
以下、主要な点を抜粋する。

2014年の日本における現地通貨建て売上高は2013年に比べて15%減少した。2013年に比べて日本円が米ドルに対して値下がりしたことにより、売上高はさらに7%のマイナスの影響を受けた。売上高の前年との比較は、2013年下半期の「エイジロック TR90」のグローバル期間限定販売(約34百万ドルを生み出した。)から影響を受けた。2014年に行ったこれより小規模の「エイジロック トゥルー フェイス エッセンス ウルトラ」および「TR90」の期間限定地域販売は、日本において約5百万ドルの売上高を生み出した。2014年、日本のセールス・リーダーの数は2013年に比べて7%、アクティブの数は6%減少した。これは、日本の厳しい直接販売環境に関する困難さを反映している。当社は引き続き慎重に日本での販売促進活動を行っており、また現在行っているディストリビューターの教育、訓練および法令順守への取組みに関して規制当局と頻繁に面談している。

さらに、日本では、直接販売業界は引き続き規制当局やメディアの監視を受けている。例えば、他の直接販売会社は過去にスポンサー活動を禁止された。過去数年にわたり、当社は一部の県の規制機関から、当社および当社のディストリビューターに関する一般的問合せや苦情の数についての警告を受け取っている。当社は、日本におけるディストリビューターの法令順守、教育および研修への取組みを強化する対策を実施してきたが、かかる取組みが成功するかは不明である。その結果、政府が当社に対して罰金、活動の停止またはその他の制裁を含む措置を講じたり、当社および直接販売業界が悪い意味でさらにメディアの注目を集めたりする可能性があり、いずれも当社の事業に悪影響を与える可能性がある。当社の2014年の売上高のうち、約12%は日本において生み出された。

当社製品の市場には熾烈な競争がある。当社の経営成績は、将来の市況および競争によって悪影響を受ける可能性がある。競合他社の多くは当社より知名度が高く資金量も大きく、それによって競争上の優位を保つ可能性がある。例えば、ニュースキン製品はブランドの高級小売製品と直接競争している。当社は他の直接販売組織とも競争関係にある。パーソナルケア製品および栄養補助食品の効能を表示することは規制上制限されているので、当社製品と競合他社の製品との差別化には困難が伴い、またパーソナルケア市場および栄養食品市場に参入する競合品により当社の売上高が損なわれる可能性がある。

一方で、懸念材料がなくなって記載が消えた項目がある。2011年の有価証券報告書には次のように記載されていたが、2014年にはなくなっている。
日本における事業が当社の事業に占める割合が高いため、当社の日本における事業の低迷が続けば当社の事業は悪影響を受ける可能性がある。

2011年の当社の売上高のうち約27%は日本で生み出された。日本ではここ数年現地通貨建て売上高が落ち込んでおり、同市場では引き続き困難に直面している。このような落込みは継続または拡大する可能性がある。

これは、全体に占める日本の売り上げ比率が極端に低下したものの、全世界でカバーしたため、もはや日本の売り上げ低下は影響を及ぼさなくなったためである。全体の比率は2011年の27%から2014年は12%と半分以下になっていて、さらに減収の見通しをしている。

また、製品輸入の関税に関して追加査定が決定した。

当社は、いくつかの当社製品にかかる関税の査定に関して、日本の税関当局との間で生じた2件の異なる紛争に関与してきた。2002年10月から2005年7月までの期間について横浜税関が行った関税の追加査定に関連する紛争については、2013年11月、日本の最高裁判所が当社の上告を棄却した。2011年、当社は、紛争対象となっている査定額全額を費用として計上しており、本件は終結した。

この詳細は2010年の有価証券報告書に記載がある。
2002年10月から2005年7月までの期間について横浜税関が行った関税の追加査定に関連するものである。これらの追加査定の総額は消費税回収額控除後で27億円(2010年12月31日現在約33.2百万ドル)であった。当該紛争は、当社が、これらの製品に対して適用される関税の算定に当たって適切な評価方法を用いたかどうかが争点であった。本件における主な法律上の問題は、関連する輸入取引が、当社の外部製造業者と日本子会社との間の売買なのか、あるいは当社の米国子会社と日本子会社との間の売買なのかという点である。当社は1999年、輸入取引が当社の外部製造業者と日本子会社との間の売買に該当するとみなされ、当社が当社の外部製造業者に支払った価格に対して関税が査定されるよう、横浜税関とともに、関連する取引形態の再編に取り組んだ。当社は、横浜税関からの情報と指導をもとに、当社の米国子会社が、買主または売主ではなく日本子会社の代理人としてこれらの製品を購入しているとみなされるよう、これらの議論に基づいて、取引形態および関連当事者間契約を再編した。当社の日本子会社は、関連製品の外部製造業者各社との間で、当社の日本子会社は当該製品の購入者であり、米国子会社は当該製品に関する日本子会社の代理人であると規定する覚書を交わした。当社の日本子会社は、これと同じ代理関係を文書化した覚書を、米国子会社との間でも締結した。当社は、当社の米国子会社が関連製品の買主および売主ではなく代理人であることが、これらの法的文書によって立証されると信じている。横浜税関による関税の追加査定は、当該取引が、取引の法的形態にかかわらず、関税法上、当社の米国子会社と日本子会社との間の売買であるとした同税関の再評価に基づいて行われたものであった。当社は、これらの取引の再評価は法的文書によって裏付けられないと信じている。横浜税関は当該再評価を裏付けるため、いくつかの問題点を上げており、これには当社が所得税の目的上、当該関連取引を当社の米国子会社と日本子会社との間の売買として取り扱っているという事実が含まれる。しかしながら、当社は、当該所得税および振替価格設定に関する規則および規定は異なる基準を適用するものであり、関税問題への関連性はないと信じている。これらの取引に関する法的文書が当社の立場を支持すると信じているため、当社は、財務省による当該追加査定の主張を覆させるため、2006年12月、東京地方裁判所民事部に提訴した。本件の最終審理は2011年2月1日に行われ、裁判所は本件について2011年3月25日に判決を下すと述べた。いずれの当事者もこの判決に対して控訴する権利がある。本件について当社に不利な判決が下された場合、紛争対象となっている査定額全額(33.2百万ドル)の費用計上が必要となる可能性がある。

ニュースキン・エンタープライジズ・インクは2014年の業績を公表した。
これによると日本の売上げは334億3100万円で前年同期比マイナス14.8%で2ケタ減収、売上げピークの1998年以降最低の売上げとなった。

2013年末にダイエットプログラムTR90が先行発売され、2014年に入ってからの正式発売後は不調だった。また、12月に8年ぶりで東京ドームのコンベンションを大々的に開催したが、韓国との共同開催でなんとか人数の盛り上がりを演出したものの、肝心の売上げは日本でふるわず過去19年で最低となった。

支払報酬は売り上げに応じた比率が一定なので、ディストリビューター全体が受け取るボーナスも、同じ程度に減少している。
ドル建てではマイナス22.7%、すなわち米本社から見たら大変な落ち込みようである。
ニュースキンジャパン売上げ
昨年1月は、中国での問題を受けて世界全体の売上げも不調で、業績発表ののち株価は一時20%以上も急落した。
Yahoo! finance
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日本の業績(2014年1-6月期)について、投資家向けに公式のコメントがある。
日本の現地通貨建て売上高は、2014年第2四半期は前年同期比で18%減少した。日本における売上高の減少は、米ドルに対する日本円の値下がり(同市場における当社の売上高に、前年同期比でさらに4%のマイナスの影響を与えた。)によって増大した。2014年第2四半期中、日本の直接販売をとりまく厳しい環境に関する困難を反映して、日本のセールス・リーダーの数は前年同期比で13%、アクティブの数は10%減少した。昨年の間に、当社はディストリビューターの登録手続を変更しており、日本での販促活動において引き続き慎重な姿勢をとっている。当社は今後も、現在続行しているディストリビューターの教育、トレーニングおよび法令順守の取組みに関して規制機関との面談を続けていく。
『E05831:ニュースキン・エンタープライジズ・インク S100320B:半期報告書』より

これらの情報は、NY証券取引所に上場しているニュースキン・エンタープライジズ・インク(NUS)が正確な情報として開示しているものである。

ニュースキンジャパン2015年度の売上発表

ニュースキンエンタープライズから第1四半期(Q1・2014年1-3月期)の売上げが発表された。
全世界での売上げは、前年同期比で+24.0%と堅調だ。しかし直前の2013年第4四半期より-36.4%と、減収になっている。中国で禁止されているマルチ商法が問題になったのが、大きな原因だ。
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日本では、前年同期比-13.7%と2ケタの減収(現地通貨)だ。ドル建てでは-22.2%と散々な減収ぶりだ。

ここ数年は駆け込み的に第4四半期(10-12月)に、ディストリビューター限定の先行販売であおって数字を挙げているが、その反動で翌年の期首(1-3月)は数字が落ち込む。帳尻合わせにもなっていないのが現実だ。

これに乗せられたディストリビューター、特にピンレベルの高い人ほど「今度の新製品はすごい」と先行発売をあおるのだが、結果は数字に出ている。ちっともスゴクない。

去年までの売上げ推移を見ると、スゴイ新製品が出るたびに売上げを落としているのがよく分かる。

2014年は2ケタ減収、過去19年間で最低の売上げ
2011年 376.23億円 -9.67%
2012年 390.73億円 +3.85%
2013年 392.61億円 +0.48%
2014年 334.31億円 -14.8%

ニュースキンジャパン、2014年の売上げ15%減収334億円
事実と異なる説明は、違法行為です!

阪急阪神ホテルズ(大阪市)系列のホテルのレストランなどが、メニューの表示と異なる食材を使っていた。「クラゲのレッドキャビア添え」はトビウオの魚卵、「若鶏の照り焼き九条ねぎロティ」は一般的な青ネギ、白ネギを使用、「手ごね煮込みハンバーグ定食」は手ごねではなく既製品だった。23店舗、47品目に及ぶ。
産経新聞 2013.10.25
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景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制しています。

消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。

ニュースキンジャパンは、ディストリビューターに対して、ビジネス活動における注意事項で法令を守るよう指導しています。

しかしトップタイトルのディストリビューターが運営する下記のサイトでは、製品名をあげて具体的な病名を例示しています。
ファーマネックス製品は、販売元のニュースキンジャパンではサプリメントと紹介されています。
医薬品でないものに『薬理効果』を表現すると、規制当局は薬事法違反と判断する可能性があります。

【ライフパック製品名と病名を9ページにわたり例示】
http://www.bagusnet.com/pn-shouhinsetumei.doc

上記を転載
http://u8.getuploader.com/nuskin_anti/download/54/pn-shouhinsetumei.doc

【サイト運営者】
(これは公開されている事業者情報であって個人情報ではない)
〒520-2143
滋賀県大津市萱野浦22-55 リサービア407
株式会社バグースインターナショナル
代表 五反達明

【薬事法による判断基準】
薬事法では下記の三要件を満たしたときに問題があると、基準が明確に示されています。

『医薬品等適正広告基準について(昭和55年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知)』
・顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
・一般人が認知できる状態であること
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/koukokukisei/dl/index_d.pdf

また、日本の売上げは19年前より下がっているにも関わらず「ニュースキンは売上げが上がって株価が急上昇している」と、日本の会社とは別の話を持ち出して勧誘している例が複数見られました。

ニュースキンがファーマネックスブランドで展開するサプリメントについても、「エビデンス(科学的根拠)がある」とか「アメリカでPDR(処方医薬品情報事典)に載っている」などを、説明会のスライドで使っている例もあります。

言うまでもなく、これはアメリカの話であって、日本で売っている製品そのものの話をしなければなりません。
米国においてファーマネックス製品は概して良い評価を得ている。しかしこれらを日本国内での説明に使うことは出来ない。なぜなら米国の製品と日本向け製品は、成分の種類・含有量・一粒の大きさ・推奨する摂取量が異なるからだ。同一でないことは明白である。当然ながら、ニュースキンジャパンも、オリンピック等の名称を使わないようにメンバーあて警告を出している。

それにもかかわらず、ほとんどのディストリビューターが判で押したように、オリンピックのパンフレットを持ち出したり、PDRに掲載されているなどを力説する。ことサプリメントウォッチ.comにおいては、現在ライフパックが14位にランキングされているにもかかわらず、一位であったころの古い資料を使っており、著しく事実に相違する表示だ。意図して更新しないのであれば悪質である。

そしてエビデンスがあると明言する。ニュースキンジャパンの回答では、そのようなデータ等の一切を「公表していない」。このように日米の製品が違うにもかかわらず、あたかも同一であるかのように聞き手を誤認させる行為は、法令により禁止されており、それに反した場合は違法行為とみなされる。事実と異なる説明により代価を支払わせる行為を、詐欺という。
http://nsj.ehoh.net/law.htm
そのほかに、「製品原価が高い」といかにも優れた製品であるかのように誤認させる表現を組織的に使っているグループもあります。
http://nuskin.publog.jp/archives/29595374.html

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