ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

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ニュースキンエンタープライズの2016年業績が、2月16日に発表された。

直前の2016年の業績は、世界全体では1.8%減収(前年同期比)した。日本市場は期待の大型新製品genLOC Meが正式発売となったにもかかわらず、第4四半期で15.5%と大幅な減収、2016年通期でも5.1%減収した。
(百万円)Q1Q2Q3Q4年商
2013年 9,702 9,609 8,987 10,963 39,261
2014年 8,370 7,884 8,163 9,014 33,431
2015年 7,545 7,759 7,776 8,904 31,983
2016年 7,496 7,854 7,423 7,517 30,288
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あれほど新製品genLOC Meが大きな触れ込みで登場し、大幅な売上増が期待されたものの、逆に減収となったことは、ショックが大きい。2016年は3期連続減収で、過去21年間の最低となる。

genLOC Meに続いて11月に発売された新製品genLOC YOUTH SPANも、画期的な新製品なのに勢いがない。次々と発売される新製品が、どれ一つとして売り上げ回復に貢献しない結果となった。

今まで毎年EDINETで公表されていた有価証券報告書が、2015年から公開されなくなった。上場企業は、情報公開に積極的であるべきだが、減収続きが影響しているのだろうか。本来なら2016年に開催されるジャパンコンベンションも延期が決定している。

ニュースキンの世界売上げに見る日本のシェアは、先細るばかりである。
markets share
2015年の国別割合(2016年12月の投資家向け説明資料より)

ニュースキンエンタープライゼズは、2015年度の業績を2月11日に発表した。
同時にニュースキンジャパン(法人番号:6011101016060)の2015年度売り上げも確定し、減収となった。

ニュースキンジャパンの2015年通期は-4.4%の減収だった。

2014年は消費税増税の反動があったが、2015年は外部の経済的要因が特にないにもかかわらず、昨年よりさらに減収している。

(百万円)Q1Q2Q3Q4年商
2013年 9,702 9,609 8,987 10,963 39,261
2014年 8,370 7,884 8,163 9,014 33,431
2015年 7,545 7,759 7,776 8,904 31,983
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※ グラフの転載に制限はありません。

ドル建てでは2014年の3億1530万ドルから、2015年は2億6420万ドルへマイナス16.2%大幅に減収。地域別でみると、かつて日本は世界の半分以上を占めていた時期があったものの、2015年は11.8%と過去最低になっている。

日本の人口の半分以下の韓国にさえ売上げで越されている。その韓国でも、ピークは2014年の第3四半期で、失速を迎えている。

ニュースキン全体でもマイナス12.6%と2ケタ減収している。本当に良いものなら、先進国でこそ評価が高まり、売り上げが伸びるというもの。

去年のウェイトマネジメントTR90のように単価の高い商品が不発に終わり、今年はgenLOC Meが発売される。期待の呼び声は高いが、消費者からみれば機器の初期費用が64,800円と高額なのに加え、無料サンプルがないので導入のハードルが高い。さらに交換カートリッジが2万円近くとリピート性が心細い。正式発売する2016年は、鳴り物入りの前評判がどうなるのか注目される。

※これらの数値は、ニュースキンエンタープライジズの公表値による。

2015年度ディストリビューターの報酬について
ニュースキン 2016年第2四半期の業績を発表 New!
ニュースキンは継続した権利収入になりうるか

ニュースキンの有価証券の購入者による集団訴訟が、ユタ地区連邦地方裁判所に提起する通知が発表された。2013年7月10日から2014年1月14日まで(以下、該当期間)に有価証券を購入した者が対象となる。

ニュースキンエンタープライズ社(以下、ニュースキン)は、大中華圏(中国本土・香港・台湾)、北アジア(韓国・日本)、米州、欧州、アジア太平洋地域、中東、アフリカを含む53の国際市場でのファーマネックスのブランドの下でアンチエイジングのパーソナルスキンケア製品や栄養補助食品を販売するグローバルなダイレクト販売会社である。ニュースキンは、 2012年度に世界全体で22億ドル(約2240億円)の売上高を報告した。クラス期間中、中国本土での売上高はニュースキンの総収入の大部分を占めている。

苦情は、ニュースキンが該当期間中に、会社の事業、運用およびコンプライアンスポリシーに関する虚偽や誤解を招く発言を行っていると主張している。具体的には、ニュースキンが虚偽や誤解を招く文を作り、開示しなかったと主張している。1番目に、中国におけるニュースキン事業の慣行が明るみに出たとき、2番目にニュースキンの収益が大幅に影響を受ける可能性、3番目に、ニュースキンは適切な内部および財務統制を欠いていた。中国で法律に違反してピラミッド販売のスキームに基づいていたため、結果としてニュースキンの財務書類は、関連するすべての回での虚偽や誤解を招いたとしている。
ニュースキンの有価証券の購入者による集団訴訟
2014年1月15日に、中国の大手新聞、人民日報は、ニュースキンのピラミッド販売が中国の法律に違反する不道徳なビジネス手法であること、中国で違法なネズミ講を運営していることを報じた。翌16日に、中国の国家工商行政管理局(SAIC)は、人民日報のレポートの後にニュースキンを調査すると報告した。

ニュースキンは声明で「報道を受けて中国当局が調査を始めたことは認識している」と明らかにし、中国事業に関して独自に見直しを行うという。調査結果により中国での売り上げが減少する可能性があるとも述べたが、現時点の業績見通しがどの程度影響を受けるかを発表するのは時期尚早だと説明した。

この一連の流れを受けて、ニュースキンの株式は直前の高値138.07ドルから、3月14日終値で71.91ドルと約半値までに下落している。また投資家から集団訴訟を起こされたことも明らかになっている。

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