ニュースキン ageLOC YOUTHSPAN R(ユーススパンR)

ageLOCブレンド中のトランス型レスベラトロールの増量を、緻密な配合設計で実現。トランス型レスベラトロールをはじめ、EPA ・DHAなど世界の健康長寿食と言われている原材料をベースに選び抜いた12の成分からなるageLOCブレンド。その良質な原材料の総合力を、さらなるパワーバランスへと進化させました。

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ニュースキン・エンタープライジズ・インクは2014年の業績を公表した。
これによると日本の売上げは334億3100万円で前年同期比マイナス14.8%で2ケタ減収、売上げピークの1998年以降最低の売上げとなった。

2013年末にダイエットプログラムTR90が先行発売され、2014年に入ってからの正式発売後は不調だった。また、12月に8年ぶりで東京ドームのコンベンションを大々的に開催したが、韓国との共同開催でなんとか人数の盛り上がりを演出したものの、肝心の売上げは日本でふるわず過去19年で最低となった。

支払報酬は売り上げに応じた比率が一定なので、ディストリビューター全体が受け取るボーナスも、同じ程度に減少している。
ドル建てではマイナス22.7%、すなわち米本社から見たら大変な落ち込みようである。
ニュースキンジャパン売上げ
昨年1月は、中国での問題を受けて世界全体の売上げも不調で、業績発表ののち株価は一時20%以上も急落した。
Yahoo! finance
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日本の業績(2014年1-6月期)について、投資家向けに公式のコメントがある。
日本の現地通貨建て売上高は、2014年第2四半期は前年同期比で18%減少した。日本における売上高の減少は、米ドルに対する日本円の値下がり(同市場における当社の売上高に、前年同期比でさらに4%のマイナスの影響を与えた。)によって増大した。2014年第2四半期中、日本の直接販売をとりまく厳しい環境に関する困難を反映して、日本のセールス・リーダーの数は前年同期比で13%、アクティブの数は10%減少した。昨年の間に、当社はディストリビューターの登録手続を変更しており、日本での販促活動において引き続き慎重な姿勢をとっている。当社は今後も、現在続行しているディストリビューターの教育、トレーニングおよび法令順守の取組みに関して規制機関との面談を続けていく。
『E05831:ニュースキン・エンタープライジズ・インク S100320B:半期報告書』より

これらの情報は、NY証券取引所に上場しているニュースキン・エンタープライジズ・インク(NUS)が正確な情報として開示しているものである。

ニュースキンジャパン2015年度の売上発表

 サプリメントの機能性表示がはじまり、業界も活気づいてきた。機能性表示を解説する関連セミナーは、どこもほぼ満席になっている。

 こうしたとから、ニュースキンのサプリメント商品群も、今後は販売が拡大すると見られる。ただし現時点でニュースキンジャパンが販売している日本向けサプリメント群に科学的根拠(エビデンス)はない。消費者が実際に手にする製品がどうなのかか問題であって、アメリカの製品と日本の製品は成分が異なるので、同一の検証結果は適用できないことをキチンと認識すべきだ。
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 もうひとつ注意すべき点がある。主力製品のライフパックは、どうやら機能性表示の対象にならなそうだ。検討会でまとめられた報告書では、ビタミン・ミネラル類は食事摂取基準で示されているので、それと異なる成分量及び機能のサプリメントでは、健康・栄養政策と整合性がとれないと指摘している。
なお、厚生労働大臣が定める食事摂取基準において摂取基準が策定されている栄養成分について、新制度の対象とすべきとの意見もある。これについては、我が国の健康・栄養政策は食事摂取基準を基本に展開されているため、食事摂取基準と異なる成分量及び機能で消費者への摂取を推進することは、健康・栄養政策との整合が図られないおそれがある。したがって、このような栄養成分を新制度の対象とすることについては、今後さらに慎重な検討が必要である。
消費者庁『食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書(案)』(2014年7月18日)

 別の解説記事にも説明がある。
食事摂取基準で摂取基準が策定されているビタミン・ミネラルなどの成分は、新制度の対象から除外する。その理由に、健康・栄養政策の土台となっている食事摂取基準と異なる成分量や機能により、消費者に摂取を推進すれば、健康・栄養政策と整合性が取れなくなる点を挙げた。
 さらに健康食品業界でも、ビタミン・ミネラルによる健康被害の可能性に警鐘を鳴らしている。今年4月に業界団体などが主催した公開シンポジウムで、米国ハーブ製品協会のトップが、米国で報告された重篤な有害事象でもっとも多かったのが、ビタミン・ミネラルだったと指摘していた。

 まとめると、問題は大きく二つある。
・アメリカと日本の製品は成分が異なるので、アメリカ製品のエビデンスは適用できない
・ビタミン・ミネラル類は健康食品の機能性表示の対象外である

 つまり日本で売っている主力製品のライフパックは、今度の機能性表示の対象外ということで、せっかくビジネスチャンスと期待していた、あるいは期待をさせて煽(あお)り立てる人たちにとって、実に残念な結果が明らかになった。それにライフパックより優れたビタミン・ミネラル剤が他社から発売されているので、優位性はあまりない。

 これは困った。正直にありのままの話しでは誰も食いつかないので、都合よく話を作り上げるしかない。

アメリカで1994年にスタートした制度「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」では、サプリメントに関して「何にいいのか」、構造・機能強調表示ができます。

日本では少子高齢化の影響を受けて、健康食品を健康維持を目的として購入する人が増え、市場も拡大しています。しかし日本では、薬事法などの諸法規制により、一般の食品について、栄養成分の機能や特定の保健目的への期待などに関する表示は禁止されています。

健康食品またはサプリメントの売上げは、特定保健用食品より多いにもかかわらず、機能表示もできず、きちんとした規制もありません。そこで消費者に正しい情報を伝えられる仕組みを整備しようと、日本でも健康食品の機能性表示ができるよう、6月に消費者基本計画が閣議決定しました。


この制度を見直し、安倍内閣が打ち出した成長戦略のひとつが栄養補助食品の新たな「機能性表示」制度である。
産経新聞 2013年10月23日

新制度設計に当たっては、「企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」ことを付け加えた。
健康産業新聞1489号(2013.7.3)より

アメリカで「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」が導入されてから、当初は制度に対する不信があったものの、運用を見直してから消費者の信頼が高まりました。その結果、きちんと裏づけのあるサプリメントは市場を拡大していきました。

アメリカのニュースキンでも主力製品であるライフパックやライフパック ナノについて、科学的な検証をしています。

ライフパック
http://www.nuskin.com/global/library/pdf/products/lifepak_clinical.pdf

ライフパック ナノ
https://www.nuskin.com/content/dam/global/library/pdf/06020220_nano_clinical.pdf

しかし、ここで重要な問題があります。アメリカで売っている製品と、日本で売っている製品は成分の種類や同じ成分でも配合量が異なります。もっともわかりやすいのが、製品の量です。アメリカのLifePakは一箱60パケットなのに、日本のライフパックは一箱30パケットです。摂取量が違えば、同じ成分であっても効果が異なります。つまり、アメリカと日本ではパッケージが良く似ていますが、肝心の中身は別物です。

問題は、アメリカと日本で内容が異なるのに、あたかも同一であるかのように「臨床試験データがある」と宣伝する行為です。日本の製品について、ニュースキンジャパンはデータを公表していません。そもそも日本の製品に検証結果があるかどうかさえ疑問です。


当社は、当社製品に使用される成分の臨床試験を含む公表・未公表の安全情報に依拠しており、一部の主要な成分や製品については自ら臨床試験を行っているが、すべての製品について行っているわけではない。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2012年版(金融庁へ提出した日本語版)

あくまでも日本で売っている製品そのものにエビデンス(科学的根拠)があるかどうかが問われるのであって、パッケージのデザインが似ているからと言って正確ではない表示や宣伝はできません。もし事実と異なる表示や広告を行なえば問題があります。

消費者庁の阿南久長官は10月23日、東京都内で開催された医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムで「根拠のない表示や広告、悪質な販売方法の取り締まりをこれまで以上に強化することが重要」と強調しました。消費者庁では、実際に景品表示法や健康増進法による取り締まりを、予算要求しています。事実と異なる表示は取り締まりの対象になる という事です。


ニュースキンエンタープライズが公式に発表している有価証券報告書でも、このように懸念しています。
当社が国際的に拡大するにつれ、当社の販売員はしばしば将来の当社の開設市場について予測を試みたり、また当社が営業資格を得ていない市場でマーケティング活動やスポンサー活動を開始したりしている。当社の販売員が適用ある法令に違反すれば、当社が罰金、営業停止またはその他の法的措置を受ける可能性がある。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2014年版(金融庁へ提出した日本語版)

これまでサプリを取扱うことに消極的だった医者もサプリを取扱うケースが増えていくだろう。サプリの科学的な評価がされれば、扱いやすくなるからだ。(中略)反面、今後いいかげんな業者は淘汰されることになる。
(内閣府規制改革会議委員・森下竜一氏 週刊東洋経済2013年11月30日号)

明らかなことは、ライフパックとライフパックナノは、機能性表示食品の対象外です。ニュースキンジャパンへ直接確認してみて下さい。

くれぐれも日本で売っている製品にエビデンスのないものは、ビジネスチャンスどころか市場から排除されることを認識しておくべきです。実際に消費者庁では、対策費の予算要求をあげています。
・消費者表示適正化推進等経費
都道府県等との連絡等、景品表示法に基づく告示や運用基準の制定・改廃、公正競争規約の遵守状況調査等、対消費者電子商取引にかかる不当表示等の調査、消費者向け商品・サービスの表示の実態調査、表示に関する相談業務・事故調査業務の補助、住宅性能表示制度の普及啓発、家庭用品品質表示法の説明会、食品の表示に係る調査、消費税転嫁対策特措法に係る普及啓発及び調査等に必要な経費。

・景品表示法違反事件調査経費
表示は消費者が選択をする際の重要な判断材料であることから、適正な表示がなされることが消費者の利益確保のためにも重要であるところ、景品表示法を適切に運用し、違反行為に対して厳正に対処するために必要な経費

・食品表示適正化推進等経費
食品の表示は、消費者が食品を選択する際の重要な判断材料であり、適正な表示がなされることが消費者利益の確保のために不可欠である。本経費は食品表示法等に関連する表示基準の企画・立案に必要な経費を要求し消費者利益の擁護と増進を図ることを目的とする。
消費者庁の取り締まりを甘く見ないほうがいいです。

団塊世代が年金受給開始年齢を迎え、少子高齢化が進行します。ここ数年、医療費は毎年1兆円ずつ増大しており、今後さらに医療費増加のペースが加速することがわかっています。

予防・健康管理サービス産業は、生活習慣病関連にかかる医療費を、公的保険外のサービスを活用した予防・健康管理にシフトさせること(セルフメディケーションの推進)により、
・国民の健康増進
・医療費の削減
・新産業の創出

を同時に実現します。
(経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会)

健康管理はあくまでも自己管理が原則であり、先進国のようにサプリメントを活用するするために、機能性表示食品の制度が日本でもスタートします。アメリカでは20年前からこの制度が始まり、市場は4倍にもなりました。
(消費者庁の食品機能性表示制度)

規制緩和で健康食品にビジネスチャンス

すなわち、健康維持は本人のためであり家族の安心、ひいては国家財政の健全化にもつながるので、政府も積極的に推進しようと制度を整えているわけです。
ニュースキンのビジネスは、まさにこれから成長するヘルスケア産業です。ヘルスケア産業は、市場が拡大するとともに、制度的な後押しがビジネスの強力な後ろ盾となります。

2020年に市場規模10兆円・雇用130万人を創出
(現状:4兆円・51万人)経産省資料より

あなたもぜひ、日本で必要とされる新しい産業に、ぜひご参加下さい。

お問合せ先:biophotonicscanner@outlook.jp

2014.7.26 23:05
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 消費者庁は来春、野菜や加工食品、サプリメントなどの食品について、体の部位への効能を具体的に示すことができる新たな「機能性表示」を導入する。特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品に続く第3の制度。表示導入で市場が急成長した米国の制度にならっただけに経済活性化への期待は大きい。

■「免疫強化」OK
 新制度の機能性表示は、商品ごとに保健効果などについて国の承認を得るトクホとは異なり、あくまでも企業の責任によって行われる。科学的根拠を人で立証した実験データや集めた論文を消費者庁に届け出ることで、これまで薬事法に基づいた医薬品にしか認められていなかった体の部位への効能を表示することが可能になる。例えば、「目の調子を整える」「免疫強化」などの表示ができる。

 健康食品をめぐっては現在、あいまいな表現で体の部位に効くような印象を与える広告が氾濫。新制度は科学的根拠がない、こうした表示の取り締まりとセットで行われることになる。

■米で市場規模5倍
 もともと政府の規制改革会議の提言から始まっただけに、制度の最大の狙いは市場の活性化だ。米国の業界団体「自然製品連盟(UNPA)」によると、同様の制度を20年前に取り入れた米国では過去20年間で毎年7~8%の成長率を記録、市場規模は62億ドルから345億ドルへと約5倍に拡大した。

 UNPAのローレン・イズラエルセン代表は「農水産物にも機能性表示ができるなど日本の制度は世界的にも興味深い。消費者に明確なメッセージが届くことが大事だ」と注目。しかし、「米国の市場拡大はインターネットの普及など時代が後押しした面もある。既に成熟した日本の市場で同様の経済効果があるだろうか」と指摘する。

 一方で、政府の規制改革会議委員の大阪大学大学院の森下竜一教授は「みそ汁などの加工食品にも機能性が表示できる意味は大きい。消費者の商品選択の助けになり、売り上げ増につながる可能性は高い」と期待を寄せる。

 健康食品に詳しい食品保健指導士の継田治生(つぐた・はるお)さんは「これまでの健康食品は体に良さそうなイメージで売る物が多かったが、今後はそれが難しくなる。業界内で科学的根拠の必要性や安全性への意識が高まっており、業界全体が健全化していけば、さらなる市場拡大は十分見込める」と話している。(平沢裕子)

      ◇

 新食品機能性表示制度 「特定保健用食品」や、ビタミン・ミネラルなど栄養成分の機能を表示できる「栄養機能食品」とは別に、食品全般について健康の維持・増進の範囲に限って表示できる制度。ただ、病気の治療に有効との表現は認められない。

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