ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

カテゴリ: コンプライアンス

 一般に人体に有害だとされる活性酸素種には、スーパーオキシド、過酸化水素、一酸化窒素等の活性の低い安定な活性酸素種/ラジカルがある。生体には、これらを酵素反応などにより無毒化する機構が備わっている。さらにこれらの活性酸素種/ラジカルはシグナル伝達や免疫機構において需要な役割を担っている。この為、過剰な活性酸素種/ラジカルの消去は副作用を伴うことになる。実際にビタミンEなどの抗酸化サプリメントの過剰投与は人の寿命を縮める可能性が指摘されている。

Bjelakovic G, Nikolova D, Gluud LL et al.Mortality in randomized trials ofantioxidant supplements for primary and secondary prevention:systematicreview and meta-analysis.JAMA 297:842-857,2007.

 栄養不足の人は別として、健康な人が大量の栄養素を摂取すればよいものではない。水溶性ビタミンは対外へ排出されやすいのに対して、特に脂溶性ビタミンを過剰に摂ると、体内に蓄積してむしろ悪影響があると指摘されている。また活性酸素種は数種類あり、最近の知見によると毒性の強い活性酸素を除き、それらを全部たたいてしまっては都合が悪いと言われている。

ヒューストンにあるM・D・アンダーソン癌センターの統合医学センターで医長を務める リチャード・リーは言う。

抗酸化物質には活性酸素の作用を抑える効果があるが、一部の活性酸素には強力な抗癌作用があるという。それを抑えてしまうのは、国境に敵が集結しているときに自国の軍隊を引き揚げるようなものだ。「私たちの免疫系は活性酸素を生成して外敵と戦っている」とリーはいう。
「それを阻害するのは考えものだ」
Newsweek November 16,2011
ビタミン・ミネラルはバランス良く
ライフパックの成分と抗酸化
 公式サイトによるとライフパックは、「ビタミン、ミネラル、植物性栄養素など不足しがちな栄養成分が、総合的に含まれています」と説明がある。ライフパックの成分を見ると、脂溶性ビタミンが推奨量より多く入っているのが気になる。冒頭にあげた理由から、現在主流のマルチビタミンは脂溶性ビタミンをむしろ少なめにしているのとは対照的だ。製品発売から年数が経っているだけに、栄養に関する最近の知見が取り入れられていない
ライフパック成分
●栄養成分表示(2パック8カプセル当たり)
食事摂取基準とライフパックの比較表
栄養素・原材料名 食事摂取基準
1日分の推奨量
(18~29歳男性)
ライフパック
1日分の含有量  
ビタミンA換算
750. 00 μgRE
1,400.00μgRE
ビタミンA β-カロテン
 レチノール
 
4800.00 μg(β-カロテン当量)
600.00 μgRE
総ビタミンC(アスコルビン酸)
100. 00 mg
500.00 mg
ビタミンD3(コレカルシフェロール)
5.00 μg *
10.00 μg
ビタミンE(ビタミンE含有大豆油等)
9.00 mg (α-TE)
100.00 mg(α-TE)
ビタミンB1(チアミン硝酸塩)
1.40 mg
7.50 mg
ビタミンB2(リボフラビン)
1.60 mg
8.50 mg
ナイアシン
15.00 mg
40.00 mg
ビタミンB6(ピリドキシン塩酸塩)
1.40 mg
10.00 mg
葉酸
240.00 μg
600.00 μg
ビタミンB12(シアノコバラミン)
2.40 μg
30.00 μg
パントテン酸(パントテン酸カルシウム)
6.00 mg*
30.00 mg
カルシウム(ドロマイト鉱石)
900.00 mg*
400.00 mg
鉄(乳酸鉄)
7.50 mg
3.00 mg
マグネシウム(ドロマイト鉱石)
340.00 mg
200.00 mg
醸造酵母
734.00 mg
柑橘系果物抽出物
50.00 mg
ブドウ種子抽出物
20.00 mg
アセロラ・チェリー抽出物
3.00 mg
緑茶葉抽出物
140.00 mg
目安量:推奨量を算定する十分な科学的根拠はないが、良好な栄養状態を維持するのに十分とされる量。

標準価格:1箱7,214円、2箱14,428円(1カ月分)
ディストリビューター価格:1箱5,044円、2箱10,088円(1カ月分)

ニュースキンのエビデンスは日本で有効か?

genLOC Youth
老いを感じたいと思う人はいるでしょうか。私たちは年齢を重ねても、心身ともに若々しく健康的であり続けたいと願っています。
大切なことは、身体が必要とするものを与え、身体に本来備わっている、「若々しく生きる」という機能を働かせ続けること。
ニュー スキンで最もエイジング ケアに特化したサプリメント、「genLOC Youth」をご紹介します。これは、若々しく健康的でいられるよう開発された新しいサプリメントです。人生をアクティブに、活動的に、健康的に楽しむためにサポートをします。
genLOC Youth-いつまでも輝く力を。

 平成27年度から健康食品の機能性表示ができるようになる。

消費者庁:食品表示基準及び新たな機能性表示制度に係る説明会資料

今までは健康食品の効果・効能を表示できなかったが、これでは消費者が購入するときの情報が何もなく、イメージとか体験談で判断するしかなかった。

 具体的に何がどのようにいいのか情報が正しく表示できれば、消費者の利便にかなう。国の趣旨は、病気になっても面倒見切れないので、自分で健康管理しなさいと、セルフメディケーションへと舵を切ったわけだ。その手段のひとつが、各個人の判断でよい健康食品を選べるようにと、制度を改革する。

 背景にあるのは、年に1兆円ずつ増える医療費の財政負担だ。平成26年4月から70~74歳の方の一部負担金が1割から2割に増えた。あと10年後には団塊世代が後期高齢者となり、医療費はさらにハネ上がることは今すでに分かっている。これが、2025年問題だ。たとえるなら、天気予報で「夕方に雨が降る」と聞いたら、傘を用意するのは当前だ。わかっている将来のリスクは、ゼロにはできないが準備すれば回避しやすい。

 平成27年度から新しくスタートする健康食品の機能性表示食品の制度についてガイドラインが示され、3月3日に東京で開催された説明会には、1800人が集まった。ポイントを以下にまとめる。
定義
(1)名称は機能性表示食品
(2)病気に罹患していないものに対し、機能性関与成分によって健康の維持および増進に資する保健の目的が期待できる旨を表示する食品。ただし、特別用途食品、栄養機能性食品、アルコールを含有する飲料、ナトリウム・糖分等を過剰摂取させる食品は除く。
(3)当該食品に関する表示の内容、食品関連時宜容赦名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の60日前までに消費者庁に届け出る。

○ 新制度においては、表示しようとする機能性について、
(1)最終製品を用いたヒト試験による実証
(2)適切な研究レビューによる実証
のいずれかを行うことを必須とする。

○ 企業による品質担保、機能性表示に係る科学的評価等については、実効性を担保するためのモニタリングの実施、違反した場合の国の措置等が必要である。

可能な機能性表示の範囲
○ 可能な機能性表示の範囲 : 前ページの対象者に関する健康維持・増進に関する表現とする。
○ 疾病の治療又は予防を目的とする表示・疾病リスク低減表示を始めとした疾病名を含む表示については、診療機会の逸失等を招く可能性があり、国の管理下(医薬品・特定保健用食品)で慎重に取り扱われるべきであり、対象とはしない。
機能性表示に係る科学的根拠のレベル
(1) 最終製品を用いたヒト試験による実証
○ 最終製品を用いた安全性及び有効性のヒト試験を行い、安全性と表示内容が実証された製品について、機能性表示を認める。
(2) 適切な研究レビューによる実証
○ 消費者調査の結果を踏まえ、次の事項を満たしたものについて、機能性表示を認めることとする。
① サプリメント形状の食品においては、摂取量を踏まえたヒト介入試験で肯定的結果が得られていること。

 これらを見て分かるように、消費者が実際に手にする最終製品がどうなのかが問われる。だからアメリカで試験データがあるが、日本では成分が異なる同じ名前の製品では、合理的根拠とはいえない。
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 ニュースキンの製品は、米国「PDR(医師用卓上参考書)」に掲載されているなどと、知ったかぶりの宣伝は通用しない。アメリカでは正しいが、日本とアメリカの製品は中身が違うのに、同一であるかのように優れた製品であると宣伝する行為を、優良誤認と言う。景品表示法などに違反した場合の国の措置等があるので十分注意が必要だ。
消費者庁の検討会で、松澤佑次座長は次のように発言している。
製品として評価するというのは非常にわかりやすいことなのですね。いろいろまざっているものは一個一個全部機能するというのは不可能で、これは大谷委員が言われた生鮮食料品と似たような感じで、いろいろ複合型にしたものは複合型としての評価をして企業が売るわけですから、複合した製品がいいというわけだから、そのものについてのエビデンスが要ると、そういうふうにしたらわかるのではないかと、そういうことでいいのではないですか。
(第6回 新たな機能性表示制度に関する検討会 2014年5月30日)
高齢化社会の到来で市場は拡大し、政策的な後押しでビジネスチャンスがやってくる。そんな時に、取り締まりを受けるような商品説明をするビジネスをしていては話にならない。

期待膨らむ「体に良い」市場 「食品機能性表示」来春スタート
ニュースキンのエビデンスは日本で有効か?
ニュースキンのオーバートークがなくならない

ニュースキンの有価証券の購入者による集団訴訟が、ユタ地区連邦地方裁判所に提起する通知が発表された。2013年7月10日から2014年1月14日まで(以下、該当期間)に有価証券を購入した者が対象となる。

ニュースキンエンタープライズ社(以下、ニュースキン)は、大中華圏(中国本土・香港・台湾)、北アジア(韓国・日本)、米州、欧州、アジア太平洋地域、中東、アフリカを含む53の国際市場でのファーマネックスのブランドの下でアンチエイジングのパーソナルスキンケア製品や栄養補助食品を販売するグローバルなダイレクト販売会社である。ニュースキンは、 2012年度に世界全体で22億ドル(約2240億円)の売上高を報告した。クラス期間中、中国本土での売上高はニュースキンの総収入の大部分を占めている。

苦情は、ニュースキンが該当期間中に、会社の事業、運用およびコンプライアンスポリシーに関する虚偽や誤解を招く発言を行っていると主張している。具体的には、ニュースキンが虚偽や誤解を招く文を作り、開示しなかったと主張している。1番目に、中国におけるニュースキン事業の慣行が明るみに出たとき、2番目にニュースキンの収益が大幅に影響を受ける可能性、3番目に、ニュースキンは適切な内部および財務統制を欠いていた。中国で法律に違反してピラミッド販売のスキームに基づいていたため、結果としてニュースキンの財務書類は、関連するすべての回での虚偽や誤解を招いたとしている。
ニュースキンの有価証券の購入者による集団訴訟
2014年1月15日に、中国の大手新聞、人民日報は、ニュースキンのピラミッド販売が中国の法律に違反する不道徳なビジネス手法であること、中国で違法なネズミ講を運営していることを報じた。翌16日に、中国の国家工商行政管理局(SAIC)は、人民日報のレポートの後にニュースキンを調査すると報告した。

ニュースキンは声明で「報道を受けて中国当局が調査を始めたことは認識している」と明らかにし、中国事業に関して独自に見直しを行うという。調査結果により中国での売り上げが減少する可能性があるとも述べたが、現時点の業績見通しがどの程度影響を受けるかを発表するのは時期尚早だと説明した。

この一連の流れを受けて、ニュースキンの株式は直前の高値138.07ドルから、3月14日終値で71.91ドルと約半値までに下落している。また投資家から集団訴訟を起こされたことも明らかになっている。

事実に反する説明

一部のニュースキンの高タイトル保持者は、事実に反する説明をしています。

「流通の途中をカットして、そのぶん原材料費のコストを高くしている。だから市販の製品よりとても安くて良い製品です」

実際にあるチームエリートが説明に使っている最近の資料があります。


この説明と資料は本当でしょうか。
ニュースキンエンタープライズはニューヨーク証券取引所へ上場しているので、売上げと原価が正確に開示されています。

売上高売上原価原価率
2001885,621178,08320.10%
2002964,067190,86819.80%
2003986,457176,54517.90%
20041,137,864191,21116.80%
20051,180,930206,16317.46%
20061,115,409195,20317.50%
20071,157,667209,28318.08%
20081,247,646228,59718.32%
20091,331,058243,64818.30%
20101,537,259272,43117.72%
20111,743,991322,62418.50%
20122,169,664353,15216.28%
20133,176,718505,80615.92%
20142,569,500478,40018.60%
出典:Yahoo!ファイナンス(単位:千ドル)

ニュースキンが金融庁へ提出した有価証券報告書(日本語版2012年)には、次のように記述されています。

当社は製品の高い品質を維持するため、信頼できて評判がよく、高品質の原材料やサービスを供給すると考えるサプライヤーから原材料を仕入れ、ほとんどすべての当社独自の製品についてかかるメーカーと製造契約を締結している。また、限られた製品については製造も行っている。

「ライフパック」等のファーマネックスの栄養補助食品およびその原材料の大部分は、第三者であるサプライヤーおよびメーカーにより生産または供給されている。

つまり多くの製品は自社工場でなく、外部へ製造委託し、ロゴマークをつけてもらった製品を仕入れているという事です。

ちなみにニュースキンコリアは、韓国の化粧品OEM最大手のコリアコルマーで作っています。よく見ると韓国アムウェイも同じコルマーですね。
20130516182048

ニュースキンの原価は平均で18%、直近の2013年は15.9%です。
nse2013
多くは製品としての仕入原価であって、製造原価や原材料原価は、もっと低くなり、もしかしたら1ケタ台になると推定されます。
決して製品が悪いとは言いませんが、特別すぐれているとも言えません。

原材料費が20~30倍なんて真っ赤なウソです。

衆議院議事録
第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
1993年04月21日

○細川政府委員 御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。
 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められなければならないこと、さらに、以上の規制に違反すると、業務停止命令や罰則が適用されることとなるなどの説明を行っております。
 いずれにしても、組織の末端に至るまで法律を遵守し、消費者との間のトラブルが発生しないよう、また、発生した場合には速やかに解決するように指導を行ってきておるところでございます。当省としては、引き続きまして、関係省庁とも連絡をとりながら本件について注視をしていきたいというふうに考えております。
 当省では、今月になりまして各通産局の消費者行政担当課長を東京に招集いたしました際に、最近の消費者関連情報の交換の一環といたしまして、本件に関する報告を行っておりまして、改めて、ニュースキンに限らず、いわゆる紹介販売につきまして、訪問販売法の施行を担当とする都道府県を含めて、今後法の一層厳正な適用を指導したいというふうに考えております。
 加えまして、この種の契約取引をめぐります消費者トラブルを防止するためには、その物やサービスが自分にとりまして本当に必要かどうか消費者みずから判断することが大切でございます。このために、従来から行っておりますところですが、テレビ、パンフレット、ビデオなどさまざまな手段を通じまして消費者啓発を行ってきておるわけでございますが、関係省庁の協力も得まして、学校への消費生活の専門家の派遣を初めとした消費者教育にも積極的に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたことに関連しますが、最近では、この三月に経団連及び商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員教育を行う際には、いわゆるマルチ商法や資格商法につきましても改めて注意を喚起するように要請を行ったところでございます。今後、契約をめぐる消費者トラブルを減少するよう法の厳正な運用と消費者啓発、教育に努めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のニュースキンにつきましては、その行動につきまして注視をしておるということを改めて申し上げておきたいと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0260/12604210260015a.html


衆議院議事録
第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
2000年11月01日
○原委員 それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
 広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを義務づけるような方向で通産省の方でお考えをいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○伊藤政務次官 私どもは、今委員からも御指摘がございましたように、法律上許される範囲内についてはできるだけ情報公開をし、そして悪質な業者がトラブルを起こさないように万全な環境の整備について積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○原委員 ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。
 あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
○伊藤政務次官 事実であります。
○原委員 それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
○伊藤政務次官 そうでございます。
○原委員 業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
○平沼国務大臣 御指摘でございますけれども、あくまでも民間の団体の中で、そして民間の団体の総意の中でそういう理事が選任をされております。ですから、そういうことに関して、やはり今の自由主義経済体制の中では、国がそれに対して余り関与するということは望ましくない、そういうふうに思っております。やはり業界の中でそういう形で決められたもの、そういう形でございますので、私どもとしては、これに対して、やめるべきだとかそういうことは実態上できないわけであります。
○原委員 とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001015020001101003.htm


参議院議事録
第169回国会 決算委員会 第10号
2008年5月26日
○大門実紀史君
これはほかにも被害が出ております。私のところに今、ニュースキンという同じアメリカの会社の下でやっている方から被害の相談が来ておりますけれども、これは国民生活センターにも苦情が毎年来ております。この相談者の話では、処分を受けたニューウエイズジャパンと変わらない勧誘方法をやっているということで、特に販売しているものも、私、ちょっと疑問がある。アメリカでは医療器具として認可されていない、ここにパンフレットございますけれども、認可されていないものも何かされているような錯覚をしてしまうんじゃないかというようなものを、新手の医療機器なんかを売っております
 私は経産省が努力されているのは分かっておりますけれども、先ほどのニューウエイズジャパンの処分だけで一罰百戒ということになるのかと、それにしては規模が大き過ぎるマーケットでございます。そういう点では、このニュースキンも調査に入っていただきたい と思いますが、いかがですか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0015/16905260015010a.html

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