ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)
美肌ストレッチ【マイクロ パルス オシレーション テクノロジー】とは
マイクロ パルスとは、トリートメント ヘッドの独特な回転により生じる肌への細かい振動のこと。オシレーションとは、2つに分かれたトリートメント ヘッドがそれぞれ逆方向に回転する動きを指します。この独特な肌表面での動きが、肌の構造に深く関わっていることが判明。ルミスパに採用しました。
美肌ストレッチ【マイクロ パルス オシレーション テクノロジー】とは
マイクロ パルスとは、トリートメント ヘッドの独特な回転により生じる肌への細かい振動のこと。オシレーションとは、2つに分かれたトリートメント ヘッドがそれぞれ逆方向に回転する動きを指します。この独特な肌表面での動きが、肌の構造に深く関わっていることが判明。ルミスパに採用しました。

仮想通貨のトラブルがいくつかあり、それに借名口座が使われている可能性があるので相談します。

3月8日のNHKニュースで、仮想通貨のトラブルが急増していると報じていました。


●資料1
『News Up トラブル急増 仮想通貨の投資ビジネスを追う』
本当にそうなのか、この仮想通貨のWEBサイトを記者が確認したところ、
「両替業務なので領収書は発行されない」「最初の年は20%の配当がある」
などと書かれ、仮想通貨を購入した人には「販売代理店」の権利が与えられ、知り合いに紹介して売ることで手数料が入る、などと書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/netnewsup/static/03081633.html


これに相当する問合せが、フィリピン大使館にも殺到しているとのことで、公式にコメントを出しました。
結論から言うと、仮想通貨の投資ビジネス「ノアコインに実体はない」とのことです。


●資料2
フィリピン大使館の公式発表
・ノア コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア コインを国家プロジェクトとして承認しておりません
・ノア コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア グローバルの主要・副次目的からかけ離れたもの
・ノア グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません
・ノア グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。
http://tokyo.philembassy.net/ja/01announcements/notice-to-the-public-9/


さらに類似する消費者相談が増えているとして、国民生活センターが3月30日に注意喚起をしています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html


問題のノアコインは、こちらへメールアドレスを登録するところから始まります。
https://noahcoin.co


すると登録完了の通知がメールで送られてきます。


●資料3
Title:You Completed Registration
From:NOAHCOIN <no-reply@noahcoin.co>


Thank you fou your Registration.
Please click the link below and BUY NOAH from "Order NOAH".


https://noahcoin.co/signin


■About Contact
Please send us email or call us.
Email: info@noah-coin.com
TEL: 0570-021-068


--------------------------------------
NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.
Email: info@noah-coin.com
TEL: 0570-021-068
HP:http://noahcoin.org/
--------------------------------------


メールにあるURLからノアコインを申し込むと、日本円を送金するようメールが届きます。


●資料4
Title:NOAHCOIN注文完了のお知らせ
From:NOAHCOIN <no-reply@noahcoin.co>


NOAHCOINの注文を受け付けました。
あなたの注文番号は123456です。


【購入金額】\1,000,000
【購入口数】1
【振込予定日】2017年04月03日


 振込人名義を「123456 お客様の氏名」として、下記口座にお振込みお願いします。


【銀行名】三井住友銀行
【支店名】御堂筋支店(517)
【口座種別】普通
【口座番号】7780116
【口座名義】カ)ノアマーケティング


■問い合わせについて
下記メールアドレス、またはお電話にて問い合わせを受け付けております。
Email: info@noah-coin.com
TEL: 0570-021-068


--------------------------------------
NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.
Email: info@noah-coin.com
TEL: 0570-021-068
HP:http://noahcoin.org/
--------------------------------------


ここで問題なのは、ウェブサイトにもメールの末尾にある「NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.」なる運営者が、特商法上の表記要件を満たしていないことです。


●資料5
特商法の表記について
法人の場合には、名称、住所および電話番号(さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名)を表示する必要があります。


法人の場合には、登記簿上の名称を記載することを必要とし、通称や屋号、サイト名は認められません。
「住所」については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所(法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる)を正確に記載する必要があります。
「電話番号」については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204004.html


そして振込先が「カ)ノアマーケティング」となっているので、銀行口座の名義貸しではないでしょうか。


●資料6
株式会社NOAHマーケティング(法人番号:8120001200819)
大阪府大阪市中央区内本町2丁目4番16号
上記は、国税庁法人番号公表サイトより
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


この案件は、どこへ問合せたらよろしいでしょうか。
 銀行窓口なのか、銀行協会なのか、所轄の金融庁なのか、
あるいは犯罪性があるならそちらで調査していただいてもかまいません。

ニュースキンの企業が契約を締結
NOX技術を取得するために

ユタ州プロボ - 2012年11月14日
 ニュースキンエンタープライズ社(NYSE:NUS)は1250万ドルで、ペンシルバニア州マルバーン市に拠点を置くバイオテクノロジーやバイオ診断の企業であるノックス・テクノロジーズ社を買収する契約を締結したことを発表しました。契約はすでにニュースキンのアンチエイジング研究活動に関連して利用以前のライセンス技術を含む技術と特許の取得が含まれています。

 チーフサイエンティフィックオフィサーのジョー・チャン博士は「NOX・テクノロジーズの買収は、科学技術革新への当社の継続的なコミットメントを示し、老化の原因をターゲットにする追加のツールを提供してくれ」、さらに「この買収により、健康と美容のために科学的に検証され、アンチエイジングソリューションの当社の長期的なパイプラインを強化すると信じています」と話しました。

 NOX Technologiesは、老化プロセスをより深く理解した上でニュースキンの科学者を提供し、老化の重要な供給源を理解する会社の能力をサポートしています。arNOX、NOXの技術によって同定年齢関連タンパク質は、細胞表面上に見出され、スーパーオキシド発生、老化プロセスの関連する態様可能となっている。

NOx・テクノロジーズの最高経営責任者(CEO)トーマス・B・シェルトンによると、「この合併は、当社arNOX技術のニュースキンの研究者の作業の多くの年の集大成です。arNOX周りの基礎科学のNOX Technologiesの翻訳はニュースキンの成功アンチエイジング研究開発に組み込むことは、この独自な技術のための道を開いた。

買収は、NOx・テクノロジーズ Incの株主による取引の承認を含む慣例的な完了条件に従うもの。2012年末閉会前に、実行すると予想されています。

ノックス・テクノロジーズ社について
 2003年に設立され、NOX・テクノロジーズ社(http://www.noxtechnology.com/)は、バイオテクノロジーやbiodiagnostic会社が同定、特性評価および老化に関連する細胞表面タンパク質の検出に焦点を当てています。 研究開発努力によって、NOX Technologiesは、加齢に関連するECTO-NOXタンパク質(arNOX)と相互作用する薬剤を同定した。

潜在的に肌のダメージや老化の兆候を改善arNOXの特異的阻害剤のNOX Technologiesの発見は、皮膚の若々しい外観を改善するのに有用である具体的なスキンケア製品のニュースキンの開発につながった。

http://www.nuskin.com/corpcom/en_US/newsroom/press_releases1/2012/nu-skin-enterprises-enters-into-agreement--to-acquire-nox-techno.html

衆議院議事録
第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
1993年04月21日

○細川政府委員 御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。
 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められなければならないこと、さらに、以上の規制に違反すると、業務停止命令や罰則が適用されることとなるなどの説明を行っております。
 いずれにしても、組織の末端に至るまで法律を遵守し、消費者との間のトラブルが発生しないよう、また、発生した場合には速やかに解決するように指導を行ってきておるところでございます。当省としては、引き続きまして、関係省庁とも連絡をとりながら本件について注視をしていきたいというふうに考えております。
 当省では、今月になりまして各通産局の消費者行政担当課長を東京に招集いたしました際に、最近の消費者関連情報の交換の一環といたしまして、本件に関する報告を行っておりまして、改めて、ニュースキンに限らず、いわゆる紹介販売につきまして、訪問販売法の施行を担当とする都道府県を含めて、今後法の一層厳正な適用を指導したいというふうに考えております。
 加えまして、この種の契約取引をめぐります消費者トラブルを防止するためには、その物やサービスが自分にとりまして本当に必要かどうか消費者みずから判断することが大切でございます。このために、従来から行っておりますところですが、テレビ、パンフレット、ビデオなどさまざまな手段を通じまして消費者啓発を行ってきておるわけでございますが、関係省庁の協力も得まして、学校への消費生活の専門家の派遣を初めとした消費者教育にも積極的に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたことに関連しますが、最近では、この三月に経団連及び商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員教育を行う際には、いわゆるマルチ商法や資格商法につきましても改めて注意を喚起するように要請を行ったところでございます。今後、契約をめぐる消費者トラブルを減少するよう法の厳正な運用と消費者啓発、教育に努めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のニュースキンにつきましては、その行動につきまして注視をしておるということを改めて申し上げておきたいと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0260/12604210260015a.html


衆議院議事録
第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
2000年11月01日
○原委員 それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
 広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを義務づけるような方向で通産省の方でお考えをいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○伊藤政務次官 私どもは、今委員からも御指摘がございましたように、法律上許される範囲内についてはできるだけ情報公開をし、そして悪質な業者がトラブルを起こさないように万全な環境の整備について積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○原委員 ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。
 あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
○伊藤政務次官 事実であります。
○原委員 それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
○伊藤政務次官 そうでございます。
○原委員 業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
○平沼国務大臣 御指摘でございますけれども、あくまでも民間の団体の中で、そして民間の団体の総意の中でそういう理事が選任をされております。ですから、そういうことに関して、やはり今の自由主義経済体制の中では、国がそれに対して余り関与するということは望ましくない、そういうふうに思っております。やはり業界の中でそういう形で決められたもの、そういう形でございますので、私どもとしては、これに対して、やめるべきだとかそういうことは実態上できないわけであります。
○原委員 とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001015020001101003.htm


参議院議事録
第169回国会 決算委員会 第10号
2008年5月26日
○大門実紀史君
これはほかにも被害が出ております。私のところに今、ニュースキンという同じアメリカの会社の下でやっている方から被害の相談が来ておりますけれども、これは国民生活センターにも苦情が毎年来ております。この相談者の話では、処分を受けたニューウエイズジャパンと変わらない勧誘方法をやっているということで、特に販売しているものも、私、ちょっと疑問がある。アメリカでは医療器具として認可されていない、ここにパンフレットございますけれども、認可されていないものも何かされているような錯覚をしてしまうんじゃないかというようなものを、新手の医療機器なんかを売っております
 私は経産省が努力されているのは分かっておりますけれども、先ほどのニューウエイズジャパンの処分だけで一罰百戒ということになるのかと、それにしては規模が大き過ぎるマーケットでございます。そういう点では、このニュースキンも調査に入っていただきたい と思いますが、いかがですか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0015/16905260015010a.html

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