ニュースキン genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)

ライフジェンテクノロジーにより開発された遺伝子およびarNOXに作用するジェンロックのガルバニックボディスパがターゲットソリューションにある。バイオフォトニックスキャナーS3は体内カロテノイドを検出する。エグゼクティブとなったディストリビューターは、コンプライアンス(景品表示法、特定商取引法(特商法)、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)、健康増進法、食品衛生法、所管:消費者庁・厚生労働省・経済産業省)を遵守し、美容、健康、ダイエットをサポートする。サプリメントとスキンケア製品を扱う。消費者が製品に不満な場合は返品により返金される。売上高は増収(日本では19年前のピーク時の半分以下4割にまで減収)、2016年のコンベンションは延期。ageLOC YOUTHは、米国製品(日本製品は成分が異なる)にはエビデンスがあり、DSHEAヘルスクレームの表示に対応している。日本で機能性表示食品に対応していない。新製品genLOC Youth ジェンロックユーススパン、genLOC ルミスパ LumiSpa

genLOC LumiSpa(ジェンロック ルミスパ)
美肌ストレッチ【マイクロ パルス オシレーション テクノロジー】とは
マイクロ パルスとは、トリートメント ヘッドの独特な回転により生じる肌への細かい振動のこと。オシレーションとは、2つに分かれたトリートメント ヘッドがそれぞれ逆方向に回転する動きを指します。この独特な肌表面での動きが、肌の構造に深く関わっていることが判明。ルミスパに採用しました。
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genLOC Youth
老いを感じたいと思う人はいるでしょうか。私たちは年齢を重ねても、心身ともに若々しく健康的であり続けたいと願っています。
大切なことは、身体が必要とするものを与え、身体に本来備わっている、「若々しく生きる」という機能を働かせ続けること。
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genLOC Youth-いつまでも輝く力を。

 平成27年度から健康食品の機能性表示ができるようになる。

消費者庁:食品表示基準及び新たな機能性表示制度に係る説明会資料

今までは健康食品の効果・効能を表示できなかったが、これでは消費者が購入するときの情報が何もなく、イメージとか体験談で判断するしかなかった。

 具体的に何がどのようにいいのか情報が正しく表示できれば、消費者の利便にかなう。国の趣旨は、病気になっても面倒見切れないので、自分で健康管理しなさいと、セルフメディケーションへと舵を切ったわけだ。その手段のひとつが、各個人の判断でよい健康食品を選べるようにと、制度を改革する。

 背景にあるのは、年に1兆円ずつ増える医療費の財政負担だ。平成26年4月から70~74歳の方の一部負担金が1割から2割に増えた。あと10年後には団塊世代が後期高齢者となり、医療費はさらにハネ上がることは今すでに分かっている。これが、2025年問題だ。たとえるなら、天気予報で「夕方に雨が降る」と聞いたら、傘を用意するのは当前だ。わかっている将来のリスクは、ゼロにはできないが準備すれば回避しやすい。

 平成27年度から新しくスタートする健康食品の機能性表示食品の制度についてガイドラインが示され、3月3日に東京で開催された説明会には、1800人が集まった。ポイントを以下にまとめる。
定義
(1)名称は機能性表示食品
(2)病気に罹患していないものに対し、機能性関与成分によって健康の維持および増進に資する保健の目的が期待できる旨を表示する食品。ただし、特別用途食品、栄養機能性食品、アルコールを含有する飲料、ナトリウム・糖分等を過剰摂取させる食品は除く。
(3)当該食品に関する表示の内容、食品関連時宜容赦名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の60日前までに消費者庁に届け出る。

○ 新制度においては、表示しようとする機能性について、
(1)最終製品を用いたヒト試験による実証
(2)適切な研究レビューによる実証
のいずれかを行うことを必須とする。

○ 企業による品質担保、機能性表示に係る科学的評価等については、実効性を担保するためのモニタリングの実施、違反した場合の国の措置等が必要である。

可能な機能性表示の範囲
○ 可能な機能性表示の範囲 : 前ページの対象者に関する健康維持・増進に関する表現とする。
○ 疾病の治療又は予防を目的とする表示・疾病リスク低減表示を始めとした疾病名を含む表示については、診療機会の逸失等を招く可能性があり、国の管理下(医薬品・特定保健用食品)で慎重に取り扱われるべきであり、対象とはしない。
機能性表示に係る科学的根拠のレベル
(1) 最終製品を用いたヒト試験による実証
○ 最終製品を用いた安全性及び有効性のヒト試験を行い、安全性と表示内容が実証された製品について、機能性表示を認める。
(2) 適切な研究レビューによる実証
○ 消費者調査の結果を踏まえ、次の事項を満たしたものについて、機能性表示を認めることとする。
① サプリメント形状の食品においては、摂取量を踏まえたヒト介入試験で肯定的結果が得られていること。

 これらを見て分かるように、消費者が実際に手にする最終製品がどうなのかが問われる。だからアメリカで試験データがあるが、日本では成分が異なる同じ名前の製品では、合理的根拠とはいえない。
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 ニュースキンの製品は、米国「PDR(医師用卓上参考書)」に掲載されているなどと、知ったかぶりの宣伝は通用しない。アメリカでは正しいが、日本とアメリカの製品は中身が違うのに、同一であるかのように優れた製品であると宣伝する行為を、優良誤認と言う。景品表示法などに違反した場合の国の措置等があるので十分注意が必要だ。
消費者庁の検討会で、松澤佑次座長は次のように発言している。
製品として評価するというのは非常にわかりやすいことなのですね。いろいろまざっているものは一個一個全部機能するというのは不可能で、これは大谷委員が言われた生鮮食料品と似たような感じで、いろいろ複合型にしたものは複合型としての評価をして企業が売るわけですから、複合した製品がいいというわけだから、そのものについてのエビデンスが要ると、そういうふうにしたらわかるのではないかと、そういうことでいいのではないですか。
(第6回 新たな機能性表示制度に関する検討会 2014年5月30日)
高齢化社会の到来で市場は拡大し、政策的な後押しでビジネスチャンスがやってくる。そんな時に、取り締まりを受けるような商品説明をするビジネスをしていては話にならない。

期待膨らむ「体に良い」市場 「食品機能性表示」来春スタート
ニュースキンのエビデンスは日本で有効か?
ニュースキンのオーバートークがなくならない

ニュースキン会員向けサイトであるプラザと公式ウェブサイトが、2月16日に更新されました。
nuskin

新システムの不具合は、予期せぬバグ等によるもので、そのほとんどは原因を特定し、対応策をとっています。現在も、システムの安定稼働に向け、人員を大幅に増強して対応に当たっており、今月中にはほとんどの問題が解決できる見込みです。

公式ウェブサイトに関するお問い合わせ先
テクノロジープロダクト&サービスサポート
TEL:03-3599-4555

(月~金9:00-17:30 土日祝休業)


変更について
目立った変更点の一つとして、ビジネスで活躍している人のタイトル表彰ページがなくなりました。これまでは、チームエリートやブルーダイヤモンドなどタイトルを取得した人が顔写真入りで紹介されていましたが、 ニュースキンジャパンの売り上げ減少とともに、年々タイトル取得者も減っていました。そしてとうとうタイトル表彰を発表しなくなりました。

ニュースキンのWebページでは、ブルーダイヤやチームエリートの紹介がなくなってしまった。
何年か前までは、「サクセストリップ」に行けた人の名前まで出ていたが、いつの間にかそれも載らなくなっていた。
ま、それはそうだろう。
このブログでも、散々、「だれそれのタイトルが違う…」なんて書いてきたから。。。
人数も減ってるし、そう簡単にタイトル維持できないのがバレバレだから、そりゃ隠したくもなる。
でも、所詮、それだけの会社だ、ということ。

 注目すべきは、収入を得ているビジネスメンバーも激減した事です。売上げに応じて利益が分配される仕組みですから、今まで高収入を得ていた人たちも、パッタリと減ってしまいました。あるいは見切りをつけて辞めた人もいます。
 そのためメンバー専用サイト"PLAZA"でタイトル保持者を顔写真つきで紹介していたのが、2015年2月から辞めてしまいました。なにしろ19年前より売上げが縮小しているのですから、無理もありません。
※注:2015年7月にタイトル表彰のページは再開されました。

genLOC me発表と発売予定

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*3
ディストリビューターが運営するウェブサイトから、ユーザー登録(無料)することで製品を購入できます。
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はじめからディストリビューター登録はできません。まず、プリファード カスタマーとして会員登録し、それからディストリビューターへ登録変更する必要があります。

ニュースキン・エンタープライジズ・インクは2014年の業績を公表した。
これによると日本の売上げは334億3100万円で前年同期比マイナス14.8%で2ケタ減収、売上げピークの1998年以降最低の売上げとなった。

2013年末にダイエットプログラムTR90が先行発売され、2014年に入ってからの正式発売後は不調だった。また、12月に8年ぶりで東京ドームのコンベンションを大々的に開催したが、韓国との共同開催でなんとか人数の盛り上がりを演出したものの、肝心の売上げは日本でふるわず過去19年で最低となった。

支払報酬は売り上げに応じた比率が一定なので、ディストリビューター全体が受け取るボーナスも、同じ程度に減少している。
ドル建てではマイナス22.7%、すなわち米本社から見たら大変な落ち込みようである。
ニュースキンジャパン売上げ
昨年1月は、中国での問題を受けて世界全体の売上げも不調で、業績発表ののち株価は一時20%以上も急落した。
Yahoo! finance
20140807nus
日本の業績(2014年1-6月期)について、投資家向けに公式のコメントがある。
日本の現地通貨建て売上高は、2014年第2四半期は前年同期比で18%減少した。日本における売上高の減少は、米ドルに対する日本円の値下がり(同市場における当社の売上高に、前年同期比でさらに4%のマイナスの影響を与えた。)によって増大した。2014年第2四半期中、日本の直接販売をとりまく厳しい環境に関する困難を反映して、日本のセールス・リーダーの数は前年同期比で13%、アクティブの数は10%減少した。昨年の間に、当社はディストリビューターの登録手続を変更しており、日本での販促活動において引き続き慎重な姿勢をとっている。当社は今後も、現在続行しているディストリビューターの教育、トレーニングおよび法令順守の取組みに関して規制機関との面談を続けていく。
『E05831:ニュースキン・エンタープライジズ・インク S100320B:半期報告書』より

これらの情報は、NY証券取引所に上場しているニュースキン・エンタープライジズ・インク(NUS)が正確な情報として開示しているものである。

ニュースキンジャパン2015年度の売上発表

2014年12月、初の「北アジア リージョナル コンベンション 2014」が東京ドームで開催されました。 本コンベンションは、日本と韓国がビジネス戦略を共有し、「Nu Skin 3.0」というビジョンの実現に向かってアライメント(連携)を強化することを目的とするもので、北アジア地区最大規模のイベントです。

北アジア初となるこのコンベンションには、日本全国と韓国から 2 万 5,000 人を超えるディストリビューターが集まり、北アジアのビジネス戦略を共有すると共に Nu Skin 3.0 のビジョンの実現に向かって連携を強化する歴史的なイベントとなりました。
北アジア リージョナル コンベンション 2014
出演アーティスト決定!
世界規模の感動を東京ドームで DREAM FESTIVAL 2014 in tokyo dome

日本でのK-POPブームの先駆け!
BoA

グラミー賞受賞の伝説のファンクバンド!
Earth Wind & Fire フィリップ ベイリー

ダンスブームを巻き起こした、レイヴユニット
TRF

 ニュースキンジャパンでは、2006年まで東京ドームでジャパンコンベンションを開催していたが、売上げの減少とともに参加者数が減り、前回2012年と2010年、2008年は収容人員の少ない横浜アリーナで開催していた。

 今回、「北アジア リージョナル コンベンション 2014」は、日本と韓国が共催で行なう。売上げ規模では、北アジアで全世界の27.4%(2013年実績)と約1/4を占める。その内訳は日本が12.7%に対して韓国は14.7%と、韓国が日本を抜いている。日本の人口は、韓国の2.5倍あるのに日本の売上げのほうが少ない。直近2014年4-6月期では、韓国の売上げは、日本の1.53倍にも開いている。人口比の売上げが日本の3.66倍と、韓国で突出していることが分かる。
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 ちなみにニュースキンコリアでスキンケア製品を製造委託している工場では、生産能力が足りなくなり、去年から世宗市に工場を増設し、大規模な生産ラインを稼動させ始めている。

 そこで盛り上がっている韓国のコンベンションを、日本の東京ドームで開催すれば満杯になるとの目論見だ。日本では16年前の1998年が売上げピークで、2014年はそれ以来最低の売上げとなる見込み。もはや日本単独では、横浜アリーナさえ席が埋まらない。スカスカの会場を回避する苦肉の策として、盛り上がっている韓国から動員して混雑を演出しようと言うわけだ。

 本来なら売上げ規模からして、北アジア リージョナル コンベンションは韓国で開催すべきだ。実際にタイトル表彰は、日本人より韓国人のほうが多い。場内のあちこちで韓国語が飛び交うのは、去年のグローバルコンベンションで経験している。場内のアナウンスも会話も、半分は(あるいは半分以上)韓国語だらけで、「ここは日本なのか?」と見まがうほどになる。今回は東京で開催するとしても、順当に考えれば次回の北アジア リージョナル コンベンションは、韓国で開かなければならない。いったいどれほどの日本人が韓国へ行くのか疑問だ。

 このように、日韓の売上げから日韓共同開催の裏事情が読み取れる。

2014年12月5日(金)、6日(土)
東京ドーム 〒112-8575 東京都文京区後楽1-3

12月5日(金)
NU STAR University (ビジネス & プロダクトワークショップ)
NU SKIN Culture (Force for Good & ナリッシュ ザ チルドレン)

12月6日(土)
NU STAR Award (ジェネラルセッション & レコグニション)
NU STAR Entertainment (グローバルスター)

その他、製品体験やグッズの販売も行なう
http://www.nuskin-naconvention.com/

ニュースキンジャパン、2014年の売上げ15%減収334億円
ビジネスを語るなら数字を見よう
ニュースキンジャパンの全体的シェア
新型バイオフォトニックスキャナーS3発表

【過去のコンベンション】
第9回ニュー スキン ジャパン コンベンション
東京ドーム・2006年3月10日(金),11日(土)
“LEAD WITH PASSION”

第10回ニュースキン ジャパンコンベンション 2008
横浜アリーナ・2008年5月30日(金),31日(土)
“THE DIFFERENCE.DEMONSTRATED.”(確かな違いを実証する)

第11回ニュー スキン ジャパン コンベンション 2010
横浜アリーナ・2010年10月1日(金),2日(土)
“NU SKIN 2.0 : GO DOUBLE unLOC your FUTURE”

第12回ニュー スキン ジャパン コンベンション 2012
横浜アリーナ・2012年10月12日(金),13日(土)
nu generation, Design your destiny-Towards 20th anniversary
(20周年に向かって、あなたの未来をデザインする)

第1回 北アジア リージョナル コンベンション 2014
東京ドーム・2014年12月5日(金),6日(土)
Bridging Dreams to create history

つまり日本単独のイベントは、2012年が最後になるのかもしれない。今後、日本単独で東京ドームのコンベンションが開催されることはない。
順当にいけば2016年の北アジア リージョナル コンベンションは、韓国で開催されるはずである。

 サプリメントの機能性表示がはじまり、業界も活気づいてきた。機能性表示を解説する関連セミナーは、どこもほぼ満席になっている。

 こうしたとから、ニュースキンのサプリメント商品群も、今後は販売が拡大すると見られる。ただし現時点でニュースキンジャパンが販売している日本向けサプリメント群に科学的根拠(エビデンス)はない。消費者が実際に手にする製品がどうなのかか問題であって、アメリカの製品と日本の製品は成分が異なるので、同一の検証結果は適用できないことをキチンと認識すべきだ。
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 もうひとつ注意すべき点がある。主力製品のライフパックは、どうやら機能性表示の対象にならなそうだ。検討会でまとめられた報告書では、ビタミン・ミネラル類は食事摂取基準で示されているので、それと異なる成分量及び機能のサプリメントでは、健康・栄養政策と整合性がとれないと指摘している。
なお、厚生労働大臣が定める食事摂取基準において摂取基準が策定されている栄養成分について、新制度の対象とすべきとの意見もある。これについては、我が国の健康・栄養政策は食事摂取基準を基本に展開されているため、食事摂取基準と異なる成分量及び機能で消費者への摂取を推進することは、健康・栄養政策との整合が図られないおそれがある。したがって、このような栄養成分を新制度の対象とすることについては、今後さらに慎重な検討が必要である。
消費者庁『食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書(案)』(2014年7月18日)

 別の解説記事にも説明がある。
食事摂取基準で摂取基準が策定されているビタミン・ミネラルなどの成分は、新制度の対象から除外する。その理由に、健康・栄養政策の土台となっている食事摂取基準と異なる成分量や機能により、消費者に摂取を推進すれば、健康・栄養政策と整合性が取れなくなる点を挙げた。
 さらに健康食品業界でも、ビタミン・ミネラルによる健康被害の可能性に警鐘を鳴らしている。今年4月に業界団体などが主催した公開シンポジウムで、米国ハーブ製品協会のトップが、米国で報告された重篤な有害事象でもっとも多かったのが、ビタミン・ミネラルだったと指摘していた。

 まとめると、問題は大きく二つある。
・アメリカと日本の製品は成分が異なるので、アメリカ製品のエビデンスは適用できない
・ビタミン・ミネラル類は健康食品の機能性表示の対象外である

 つまり日本で売っている主力製品のライフパックは、今度の機能性表示の対象外ということで、せっかくビジネスチャンスと期待していた、あるいは期待をさせて煽(あお)り立てる人たちにとって、実に残念な結果が明らかになった。それにライフパックより優れたビタミン・ミネラル剤が他社から発売されているので、優位性はあまりない。

 これは困った。正直にありのままの話しでは誰も食いつかないので、都合よく話を作り上げるしかない。

アメリカで1994年にスタートした制度「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」では、サプリメントに関して「何にいいのか」、構造・機能強調表示ができます。

日本では少子高齢化の影響を受けて、健康食品を健康維持を目的として購入する人が増え、市場も拡大しています。しかし日本では、薬事法などの諸法規制により、一般の食品について、栄養成分の機能や特定の保健目的への期待などに関する表示は禁止されています。

健康食品またはサプリメントの売上げは、特定保健用食品より多いにもかかわらず、機能表示もできず、きちんとした規制もありません。そこで消費者に正しい情報を伝えられる仕組みを整備しようと、日本でも健康食品の機能性表示ができるよう、6月に消費者基本計画が閣議決定しました。


この制度を見直し、安倍内閣が打ち出した成長戦略のひとつが栄養補助食品の新たな「機能性表示」制度である。
産経新聞 2013年10月23日

新制度設計に当たっては、「企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」ことを付け加えた。
健康産業新聞1489号(2013.7.3)より

アメリカで「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」が導入されてから、当初は制度に対する不信があったものの、運用を見直してから消費者の信頼が高まりました。その結果、きちんと裏づけのあるサプリメントは市場を拡大していきました。

アメリカのニュースキンでも主力製品であるライフパックやライフパック ナノについて、科学的な検証をしています。

ライフパック
http://www.nuskin.com/global/library/pdf/products/lifepak_clinical.pdf

ライフパック ナノ
https://www.nuskin.com/content/dam/global/library/pdf/06020220_nano_clinical.pdf

しかし、ここで重要な問題があります。アメリカで売っている製品と、日本で売っている製品は成分の種類や同じ成分でも配合量が異なります。もっともわかりやすいのが、製品の量です。アメリカのLifePakは一箱60パケットなのに、日本のライフパックは一箱30パケットです。摂取量が違えば、同じ成分であっても効果が異なります。つまり、アメリカと日本ではパッケージが良く似ていますが、肝心の中身は別物です。

問題は、アメリカと日本で内容が異なるのに、あたかも同一であるかのように「臨床試験データがある」と宣伝する行為です。日本の製品について、ニュースキンジャパンはデータを公表していません。そもそも日本の製品に検証結果があるかどうかさえ疑問です。


当社は、当社製品に使用される成分の臨床試験を含む公表・未公表の安全情報に依拠しており、一部の主要な成分や製品については自ら臨床試験を行っているが、すべての製品について行っているわけではない。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2012年版(金融庁へ提出した日本語版)

あくまでも日本で売っている製品そのものにエビデンス(科学的根拠)があるかどうかが問われるのであって、パッケージのデザインが似ているからと言って正確ではない表示や宣伝はできません。もし事実と異なる表示や広告を行なえば問題があります。

消費者庁の阿南久長官は10月23日、東京都内で開催された医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムで「根拠のない表示や広告、悪質な販売方法の取り締まりをこれまで以上に強化することが重要」と強調しました。消費者庁では、実際に景品表示法や健康増進法による取り締まりを、予算要求しています。事実と異なる表示は取り締まりの対象になる という事です。


ニュースキンエンタープライズが公式に発表している有価証券報告書でも、このように懸念しています。
当社のディストリビューターまたは従業員が、当社の製品、その適切な使用法または安全性に関して、不適切または不十分な助言を行った場合、当社はさらなる製造物責任に服する可能性がある。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2012年版(金融庁へ提出した日本語版)

これまでサプリを取扱うことに消極的だった医者もサプリを取扱うケースが増えていくだろう。サプリの科学的な評価がされれば、扱いやすくなるからだ。(中略)反面、今後いいかげんな業者は淘汰されることになる。
(内閣府規制改革会議委員・森下竜一氏 週刊東洋経済2013年11月30日号)

明らかなことは、ライフパックとライフパックナノは、機能性表示食品の対象外です。ニュースキンジャパンへ直接確認してみて下さい。

くれぐれも日本で売っている製品にエビデンスのないものは、ビジネスチャンスどころか市場から排除されることを認識しておくべきです。実際に消費者庁では、平成27年度に対策費の予算要求をあげています。
・消費者表示適正化推進等経費
都道府県等との連絡等、景品表示法に基づく告示や運用基準の制定・改廃、公正競争規約の遵守状況調査等、対消費者電子商取引にかかる不当表示等の調査、消費者向け商品・サービスの表示の実態調査、表示に関する相談業務・事故調査業務の補助、住宅性能表示制度の普及啓発、家庭用品品質表示法の説明会、食品の表示に係る調査、消費税転嫁対策特措法に係る普及啓発及び調査等に必要な経費。

・景品表示法違反事件調査経費
表示は消費者が選択をする際の重要な判断材料であることから、適正な表示がなされることが消費者の利益確保のためにも重要であるところ、景品表示法を適切に運用し、違反行為に対して厳正に対処するために必要な経費

・食品表示適正化推進等経費
食品の表示は、消費者が食品を選択する際の重要な判断材料であり、適正な表示がなされることが消費者利益の確保のために不可欠である。本経費は食品表示法等に関連する表示基準の企画・立案に必要な経費を要求し消費者利益の擁護と増進を図ることを目的とする。
消費者庁・平成27年度歳出概算要求書より
消費者庁の取り締まりを甘く見ないほうがいいです。

団塊世代が年金受給開始年齢を迎え、少子高齢化が進行します。ここ数年、医療費は毎年1兆円ずつ増大しており、今後さらに医療費増加のペースが加速することがわかっています。

予防・健康管理サービス産業は、生活習慣病関連にかかる医療費を、公的保険外のサービスを活用した予防・健康管理にシフトさせること(セルフメディケーションの推進)により、
・国民の健康増進
・医療費の削減
・新産業の創出

を同時に実現します。
(経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会)

健康管理はあくまでも自己管理が原則であり、先進国のようにサプリメントを活用するするために、機能性表示食品の制度が日本でもスタートします。アメリカでは20年前からこの制度が始まり、市場は4倍にもなりました。
(消費者庁の食品機能性表示制度)

規制緩和で健康食品にビジネスチャンス

すなわち、健康維持は本人のためであり家族の安心、ひいては国家財政の健全化にもつながるので、政府も積極的に推進しようと制度を整えているわけです。
ニュースキンのビジネスは、まさにこれから成長するヘルスケア産業です。ヘルスケア産業は、市場が拡大するとともに、制度的な後押しがビジネスの強力な後ろ盾となります。

2020年に市場規模10兆円・雇用130万人を創出
(現状:4兆円・51万人)経産省資料より

あなたもぜひ、日本で必要とされる新しい産業に、ぜひご参加下さい。

お問合せ先:biophotonicscanner@outlook.jp

経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会は、中間とりまとめを発表しました。

次世代ヘルスケア産業協議会
中間とりまとめの概要
平成26年6月5日

健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成は、国民のQOL(生活の豊かさ)の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するもの。

増え続ける国民医療費

○少子高齢化が進行する我が国においては、医療費が毎年増大しており、平成23年度に38兆円を突破。今後もGDPの伸びを超えるスピードで増加し、2025年度には約60兆円に達する見込み。

国民医療費の見通し
増え続ける国民医療費
(出所)厚生労働省作成資料

○国民医療費のうち、医科診療医療費の約3分の1(9.8兆円)は生活習慣病関連。この部分は、公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することにより、医療費の削減につながる分野。

医科診療医療費に占める生活習慣病の割合(平成23年度)
医科診療医療費に占める生活習慣病の割合
出典: 厚生労働省「平成23年度国民医療費」


健康寿命延伸産業の重要性と果たすべき役割

○新産業創出と医療費削減
・慢性期医療(生活習慣病関連)にかかる医療費を、公的保険外のサービスを活用した予防・健康管理にシフトさせること(セルフメディケーションの推進)により、「国民の健康増進」、「医療費の削減」、「新産業の創出」を同時に実現。
○地域経済・コミュニティの活性化
・地域において人口減少と医療費増大が進む中、健康寿命延伸産業の果たすべき役割はますます拡大。①高齢化に伴う地域の多様な健康ニーズの充足、②農業・観光等の地域産業との連携による新産業創出(医・農商工連携)により、地域の「経済活性化と医療費削減」につなげることが重要。

2013年のニュースキンジャパン売上げは392.61億円である(ニュースキン・エンタープライジズ・インク発表のIR情報より)。またニュースキン・エンタープライジズ・インク全体の原価が有価証券報告書で公式に発表されているので、計算すると原価率は15.9%である。
2014年6月にニュースキンジャパンが発表したディストリビューターの報酬額を合計すると、149.77億円となる。
よってニュースキンジャパンの報酬払出しは、38.1%で原価率15.9%を差引くと、本社経費+利益は46.0%となる。
nuskin2013
2013年のニュースキンジャパン売上げと構成比

ニュースキンの製品は「原価が高いから良い製品だ」と大げさに宣伝する向きもあるが、明確な根拠を示していない。それに対して、上のグラフ構成比は公表値を元にした数値・割合である。この場合の原価は、ほとんどが外部へ製造委託したOEM製品の仕入れ価格である。したがって、製造原価や原材料原価はさらに低い数値となることは言うまでもない。

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