ニュースキン ageLOC YOUTHSPAN R(ユーススパンR)

ageLOCブレンド中のトランス型レスベラトロールの増量を、緻密な配合設計で実現。トランス型レスベラトロールをはじめ、EPA ・DHAなど世界の健康長寿食と言われている原材料をベースに選び抜いた12の成分からなるageLOCブレンド。その良質な原材料の総合力を、さらなるパワーバランスへと進化させました。

ageLOC YOUTHSPAN R(ユーススパンR)
ageLOCブレンド中のトランス型レスベラトロールの増量を、緻密な配合設計で実現。トランス型レスベラトロールをはじめ、EPA ・DHAなど世界の健康長寿食と言われている原材料をベースに選び抜いた12の成分からなるageLOCブレンド。その良質な原材料の総合力を、さらなるパワーバランスへと進化させました。

【重要】横浜・大阪・福岡エクスペリエンス センター閉鎖

オープン以来、横浜・大阪・福岡エクスペリエンス センターは、皆様の大切なビジネス拠点としての役割を担い、ニュースキンジャパンの歴史を支えてまいりました。私たち社員にとっても特別な場所です。しかしながら、変わりゆく時代の中で大きな変革を成功させるためには、時勢を見据え舵を切ることも必要であり、今そのタイミングが訪れたのだと感じております。

今年、ニュースキンジャパンは開業30周年を迎えます。

最終営業日
・横浜:2023年4月15日(土)
・大阪:2023年6月30日(金)
・福岡:2023年9月30日(土)

※東京エクスペリエンス センターは、営業体制に変更はありません。

 消費者庁は10月14日、健康食品や化粧品のネットワークビジネス(NB)を展開する日本アムウェイ(ピーター・ストライダム社長)に対して、特定商取引法に基づく6カ月間の一部業務停止命令を行った。消費者庁によると、日本アムウェイの会員は、SNSやマッチングアプリで知り合った、一般の消費者を誘引する際に、概要書面の交付義務違反や迷惑勧誘などを行っていたとしている。
 消費者庁は、日本アムウェイについて、
(1)氏名等の明示義務違反
(2)勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘
(3)迷惑勧誘
(4)概要書面の交付義務違反
の四つの違反を認定した。
 消費者庁が公開した、日本アムウェイの会員の勧誘の事例では、マッチングアプリを通じて知り合った消費者に対して、おいしいご飯が食べられる店がある。一緒に行こう」などと、NBの勧誘である旨を告げずに面会したとしている。
 面会の当日、一般人が出入りしない建物に消費者を連れて行き、別の会員と、フェイスマッサージをしながら、商品の購入や入会の勧誘を行ったという。
 消費者が執拗な勧誘に耐えかねて入会を承諾すると、承諾後に、NBについての説明を始めたという。消費者が、「商品のカタログが欲しい」と言った際には、冊子の交付を拒否。日本アムウェイに関する書類の交付を行わなかったとしている。
 消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた、日本アムウェイに関する相談件数は、トラブルについてではないものも含めると、19年から22年までの3年あまりの間に、953件寄せられていたとしている。
 消費者庁では、マッチングアプリやSNSを使った、オンラインでの、マルチ商法の違法な勧誘行為が、特に若者の間で増加しているとして、注意を呼び掛けている。
 日本アムウェイは、今回の業務停止命令について、公式ホームページで、「消費者庁の処分期間中の、新規会員登録と、勧誘を停止いたします。なお、現会員および、お客さまへの小売販売の事業活動については、引き続き継続いたします」と、コメントしている。
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/11591

「若い肌」を取り戻すコツは、運動にあり
65歳超、週2回でも効果が
The New York Times : 2014年05月08日

運動は肌の若さを保つだけではないようだ。年齢を重ねてからでも、運動を始めると肌が若返る可能性があるという、驚きの研究結果が発表された。

年を取るにつれ、肌の状態が変わっていくという悲しい経験をした人は多いことだろう。しわができ、カラスの足跡が取れず、肌がたるんでいく。こうした現象が生じるのは、肌の層の内部に変化が起こるためだ。

紫外線は関係なし。年齢により衰える肌

40歳を過ぎた頃から、肌のいちばん上の層であり、外側にある表皮の角質層が厚くなってくるのを多くの人が経験する。この層は死んでしまった皮膚細胞と少しのコラーゲンで構成され、年齢とともに乾燥し、密度が増していく。

同時に、表皮の下にある肌の層「真皮」は薄くなり始める。細胞の数と弾力が減り、その結果、肌がくすみ、たるんでいくのだ。

この変化は太陽光による肌のダメージとはまったく関係がない。純粋に、年齢を重ねた結果、生じるものだ。

■マウスでは効果が。人間では?
しかし、カナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学の研究者たちは、こうした変化が本当に避けられないものなのかと考え始めた。同大学の過去の研究では、早く年を取るよう変化させたマウスに運動療法を施すという実験が行われた。すると、老化による症状が出現するのを防げたり、出てきた症状を消せたりした。

具体的には、この種類のマウスに運動をさせないでおくと、すぐにしわだらけになり、体が弱り、病気や認知症になった。そして、体毛が白髪になるか抜け落ちた。しかし、回し車を自由に使えた同種のマウスは、脳や心臓や筋肉、生殖器や体毛などが、運動をしなかったマウスに比べて、ずっと長い間、健康なまま維持できたのだ。白髪になることもなかった。

人間は大昔に体全体を覆っていた体毛がなくなり、肌が表面に出てきた。しかし、動物が運動をすることで、表面部分の年齢による変化を抑えることができるなら、人間の肌でも同じことができるのではないか。研究者たちはそう考えた。

この可能性をテストするため、まず29歳から84歳までの大学周辺の男女29人が集められた。このうち約半数は活動的な人々で、毎週少なくとも3時間、中程度以上の運動を行っていた。残りの半数はほとんど運動をせず、週当たりの運動時間は1時間未満だった。

集まった参加者に、研究者らはお尻を見せてくれるよう頼んだ。「あまり太陽の光にさらされない部分の皮膚を調べたかった」と、この研究を統括したマックマスター大学教授のマーク・ターノポルスキーは言う。彼は小児科学と運動科学が専門だ。研究結果は、アメリカのニューオリンズで今年4月に開かれた、米スポーツ医学会の年次会議で発表された。

研究者らは参加者から皮膚のサンプルを採取し、顕微鏡で調べた。年齢だけを基準に比較すると、ほぼ予想どおりの結果だった。年齢の高い参加者のほうが角質層が厚く、内側の層は大幅に薄かったのだ。

■65歳を過ぎた人も20~30代の肌に近づく
しかし、同じサンプルを運動習慣の違いによってさらに分類して比較したところ、結果は大きく変わった。40歳を過ぎると、運動を頻繁に行っている男女のほうが、著しく角質層が薄く健康であり、真皮は厚かったのだ。

運動をしている人たちの皮膚の組成は、実際の年齢ではなく20歳から30歳のそれにずっと近かった。たとえ、本当の年齢が65歳を過ぎていても、である。

しかし、研究者らが認識したように、運動をしている人とそうでない人の肌の状態の違いには、食事や遺伝、ライフスタイルなどほかの要素が影響している可能性もある。違いが運動だけによるものなのか、あるいはよい遺伝子に恵まれたのか、健康的な生活を送っているためなのかは判断できなかった。

そこで、次に研究者たちは運動をしていない人たちを集めて、まずお尻から皮膚のサンプルをとり、その後、運動に取り組んでもらった。今回の参加者は65歳以上で、研究がスタートした時点では、肌の状態はそれぞれの年齢としては標準的だった。

彼らは週に2回、ジョギングかサイクリングを行うというシンプルな持久力トレーニングに取り組んだ。運動の強度は、最大酸素摂取量の65%以上という中程度のもので、これを毎回30分間続けた。運動は3カ月間続けられた。

■運動による肌の変化が明らかに
3カ月の運動期間が終了すると、研究者らは再び皮膚のサンプルを採取した。すると、今回のサンプルにはまったく違う様子が見られた。皮膚の外側の層も内側の層も、20代から40代のものに非常に類似していたのだ。

ターノポルスキーは言う。「結果を大げさに言いたくはないが、本当に顕著な違いが見られた」。顕微鏡の下では、参加者の皮膚は「ずっと若い人のもののように見えた。そして、実験当初から被験者たちの間で変化させた部分は、運動を行ったという点だけだったのだ」。

運動をすることで、どのように皮膚の組成が変わるのかは、完全には明らかになっていない。しかしこの研究では、筋肉の活動によってつくられる物質の増加についても調査が行われた。マイオカインと呼ばれるこの物質は、血流に入って、筋肉から遠いところにある細胞の変化を促すことで知られている。

今回の研究では、運動を行った後の参加者の皮膚サンプルで、IL-15と呼ばれるマイオカインの水準が大幅に増加していることが発見された。研究のスタート時と比較して、50%近く多いIL-15が含まれていたのだ。

ターノポルスキーによると、IL-15以外のマイオカインやそれ以外の物質も、運動による肌の変化に関係しているのではないかという。したがって、IL-15を入れた薬や軟膏、注射を投与しても、運動と同じ結果は得られない可能性が高いと話す。

加えて、運動をすることでしわが消える、あるいは日焼けによるダメージが治るという証拠もない。それでも、「運動が私たちの体を複雑に変化させる、その仕組みは驚異的だ」とターノポルスキーは言う。下着に隠れた部分まで変えてしまうのだ。
(執筆:Gretchen Reynolds記者、翻訳:東方雅美)
(c) 2014 New York Times News Service

アメリカで1994年にスタートした制度「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」では、サプリメントに関して「何にいいのか」、構造・機能強調表示ができます。

日本では少子高齢化の影響を受けて、健康食品を健康維持を目的として購入する人が増え、市場も拡大しています。しかし日本では、薬機法などの諸法規制により、一般の食品について、栄養成分の機能や特定の保健目的への期待などに関する表示は禁止されています。

健康食品またはサプリメントの売上げは、特定保健用食品より多いにもかかわらず、機能表示もできず、きちんとした規制もありません。そこで消費者に正しい情報を伝えられる仕組みを整備しようと、日本でも健康食品の機能性表示の制度が2015年に開始されました。


この制度を見直し、安倍内閣が打ち出した成長戦略のひとつが栄養補助食品の新たな「機能性表示」制度である。
産経新聞 2013年10月23日

新制度設計に当たっては、「企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う」ことを付け加えた。
健康産業新聞1489号(2013.7.3)より

アメリカで「栄養補助食品健康・教育法(DSHEA)」が導入されてから、当初は制度に対する不信があったものの、運用を見直してから消費者の信頼が高まりました。その結果、きちんと裏づけのあるサプリメントは市場を拡大していきました。

アメリカのニュースキンでも主力製品であるライフパックやライフパック ナノについて、科学的な検証をしています。

ライフパック
http://www.nuskin.com/global/library/pdf/products/lifepak_clinical.pdf

ライフパック ナノ
https://www.nuskin.com/content/dam/global/library/pdf/06020220_nano_clinical.pdf

しかし、ここで重要な問題があります。アメリカで売っている製品と、日本で売っている製品は成分の種類や同じ成分でも配合量が異なります。もっともわかりやすいのが、製品の量です。アメリカのLifePakは一箱60パケットなのに、日本のライフパックは一箱30パケットです。摂取量が違えば、同じ成分であっても効果が異なります。つまり、アメリカと日本ではパッケージが良く似ていますが、肝心の中身は別物です。

問題は、アメリカと日本で内容が異なるのに、あたかも同一であるかのように「臨床試験データがある」と宣伝する行為です。日本の製品について、ニュースキンジャパンはデータを公表していません。そもそも日本の製品に検証結果があるかどうかさえ疑問です。


当社は、当社製品に使用される成分の臨床試験を含む公表・未公表の安全情報に依拠しており、一部の主要な成分や製品については自ら臨床試験を行っているが、すべての製品について行っているわけではない。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2012年版(金融庁へ提出した日本語版)

あくまでも日本で売っている製品そのものにエビデンス(科学的根拠)があるかどうかが問われるのであって、パッケージのデザインが似ているからと言って正確ではない表示や宣伝はできません。もし事実と異なる表示や広告を行なえば問題があります。

消費者庁の阿南久長官は10月23日、東京都内で開催された医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムで「根拠のない表示や広告、悪質な販売方法の取り締まりをこれまで以上に強化することが重要」と強調しました。消費者庁では、実際に景品表示法や健康増進法による取り締まりを、予算要求しています。事実と異なる表示は取り締まりの対象になる という事です。


ニュースキンエンタープライズが公式に発表している有価証券報告書でも、このように懸念しています。
当社が国際的に拡大するにつれ、当社の販売員はしばしば将来の当社の開設市場について予測を試みたり、また当社が営業資格を得ていない市場でマーケティング活動やスポンサー活動を開始したりしている。当社の販売員が適用ある法令に違反すれば、当社が罰金、営業停止またはその他の法的措置を受ける可能性がある。
ニュースキンエンタープライズの有価証券報告書2014年版(金融庁へ提出した日本語版)

これまでサプリを取扱うことに消極的だった医者もサプリを取扱うケースが増えていくだろう。サプリの科学的な評価がされれば、扱いやすくなるからだ。(中略)反面、今後いいかげんな業者は淘汰されることになる。
(内閣府規制改革会議委員・森下竜一氏 週刊東洋経済2013年11月30日号)

明らかなことは、ライフパックとライフパックナノは、機能性表示食品の対象外です。ニュースキンジャパンへ直接確認してみて下さい。

くれぐれも日本で売っている製品にエビデンスのないものは、ビジネスチャンスどころか市場から排除されることを認識しておくべきです。実際に消費者庁では、対策費の予算要求をあげています。
・消費者表示適正化推進等経費
都道府県等との連絡等、景品表示法に基づく告示や運用基準の制定・改廃、公正競争規約の遵守状況調査等、対消費者電子商取引にかかる不当表示等の調査、消費者向け商品・サービスの表示の実態調査、表示に関する相談業務・事故調査業務の補助、住宅性能表示制度の普及啓発、家庭用品品質表示法の説明会、食品の表示に係る調査、消費税転嫁対策特措法に係る普及啓発及び調査等に必要な経費。

・景品表示法違反事件調査経費
表示は消費者が商品・サービスを選択する際の重要な判断材料であることから、適正な表示がなされることが消費者の利益確保のためにも重要であるところ、景品表示法を適切に運用し、違反行為に対して厳正に対処するために必要な経費。

・食品表示適正化推進等経費
食品の表示は、消費者が食品を選択する際の重要な判断材料であり、適正な表示がなされることが消費者利益の確保のために不可欠である。本経費は食品表示法等に関連する表示基準の企画・立案に必要な経費を要求し消費者利益の擁護と増進を図ることを目的とする。
消費者庁の予算は、前年と同様に執行されます。

ニュースキン エンタープライゼズは2月10日、2020年の業績を発表した。
コロナウイルスの感染拡大により、一部では品切れを起こすなど好調な製品が下支えした。

ニュースキンジャパンの売上推移
(百万円)Q1Q2Q3Q4通期
2013年 9,702 9,609 8,987 10,963 39,261
2014年 8,370 7,884 8,163 9,014 33,431
2015年 7,545 7,759 7,776 8,904 31,983
2016年 7,496 7,854 7,423 7,517 30,288
2017年 6,939 7,199 6,937 7,631 28,719
2018年 6,843 6,999 7,097 7,211 25,494
2019年 6,846 7,168 7,211 7,120 26,004
2020年6,1306,8297,0967,31327,368

日本では第4四半期が11.7%増収、2020年通期では5.2%の増収。世界全体では、6.6%増収となった。
中国では第1四半期から第3四半期が減収したものの、第4四半期は増収した。ことにアメリカでは第4四半期が48.6%と大幅に増収し、通期でも36.7%増収した。

アメリカではセールスリーダーが89.8%増加、日本では6.8%増加の6,318人となった。
nuskin2020q3

20200319nus
nuskinchart


sales

ニュースキンは2021年1月26日、独自のカプセル化技術を通じて消費者市場向けの成分を開発・製造する革新的な企業である3iソリューションズの買収を発表した。これらの技術は、Nu Skinが3i独自の研究とプロセスを活用することで、新しい製品形態を提供し、それを活用することで美容と健康をより向上させることが可能になると考えている。
3isolutions
「3iソリューションズは、化粧品および栄養補助食品市場向けのカプセル化成分業界で最も深い経験と知識を持っています」と、リッチウッドCEOは述べている。「当社の販売力と消費者は、栄養成分の吸収の改善、革新的な成分の供給方法、有効成分の制御放出、新しい配送フォーマットなど、さまざまな顧客ニーズに応えるなど、製品イノベーションの拡大から恩恵を受けるでしょう。」

30年近くの経験を持つ3iソリューションズは、栄養製品の課題に対する独自のソリューションを特定、開発、提供している。同社のアプローチは、栄養成分の吸収を改善し、貯蔵寿命を延ばす独自のカプセル化技術を通じて、水ベースの製剤に含めるのが容易である。

3iソリューションズのチャールズ・ブレイン社長兼最高経営責任者(CEO)は、「3iソリューションズと同じ価値観を共有するより大きな組織の一員になることに興奮しています」と述べている。 「一緒にイノベーションを加速し、より多くのソリューションをお客様に提供すると同時に、当社のテクノロジーをニュースキンと緊密に統合して、すでに世界クラスの製品を強化する予定です。」 

3iソリューションについて
1997年に設立されたオハイオ州ウースターに拠点を置く3iソリューションズは、革新的な原料製造会社です。化粧品、食品、栄養産業に水分散性の油溶性材料の製造を専門としている。3iソリューションズは、社内の研究開発チームを採用し、お客様の要求に応え、製品の新しい材料を開発している。詳細は、 www.3isolutions.com
PRNEWS

反人種差別のDEI(多様性・公平さ・開放性)取り組みとして、肌の色を強調した製品がアピールしにくくなる。そんな風潮がじわじわと広まると、今まで美容でよく使われていた「美白」すらなくなるのかも知れない。決してニーズ減ったのではなく、社会的配慮と言うか、リベラルへの忖度ともいえる反応だ。
ニュースキンでも製品のコンセプトを見直して、一部製品の販売中止と商品名の変更にふみきった。
ニューヨークの地下鉄では「ladies and gentlemen」も差別だとして廃止したという。それなら女性専用車両も廃止すべきだし、レディースファーストもなくさなければならない。過剰反応だ。

昨今の世界的DEIの潮流を受け
「全面的見直しにつき、販売終了」へ
2022年1月の予定
イメージホワイトTM
imgrc0074176880

ニュースキン ホワイトを名称変更
ニュースキン ブライトへ
製品名(英語) IMAGEWHITE(R)
白く美しい輝きを目指す
酵母エキス、コエンザイムQ10、ハス胚芽抽出物、ビタミンCやビタミンB 群などをバランス良く配合しています。紫外線に負けない、透きとおった美しさを「内」から応援します。
(名称: 酵母エキス・ビタミンC加工食品)

商標:イメージホワイト
登録4690582
権利者:エヌエスイー プロダクツ インコーポレーテッド
ファーマネックス リミテッド ライアビリテイ カンパニー
第29類 植物色素・ビタミン様物質及び各種ビタミンを主原料とするカプセル状の加工食品

衆議院議事録
第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
1993年04月21日

○細川政府委員 御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。
 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められなければならないこと、さらに、以上の規制に違反すると、業務停止命令や罰則が適用されることとなるなどの説明を行っております。
 いずれにしても、組織の末端に至るまで法律を遵守し、消費者との間のトラブルが発生しないよう、また、発生した場合には速やかに解決するように指導を行ってきておるところでございます。当省としては、引き続きまして、関係省庁とも連絡をとりながら本件について注視をしていきたいというふうに考えております。
 当省では、今月になりまして各通産局の消費者行政担当課長を東京に招集いたしました際に、最近の消費者関連情報の交換の一環といたしまして、本件に関する報告を行っておりまして、改めて、ニュースキンに限らず、いわゆる紹介販売につきまして、訪問販売法の施行を担当とする都道府県を含めて、今後法の一層厳正な適用を指導したいというふうに考えております。
 加えまして、この種の契約取引をめぐります消費者トラブルを防止するためには、その物やサービスが自分にとりまして本当に必要かどうか消費者みずから判断することが大切でございます。このために、従来から行っておりますところですが、テレビ、パンフレット、ビデオなどさまざまな手段を通じまして消費者啓発を行ってきておるわけでございますが、関係省庁の協力も得まして、学校への消費生活の専門家の派遣を初めとした消費者教育にも積極的に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたことに関連しますが、最近では、この三月に経団連及び商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員教育を行う際には、いわゆるマルチ商法や資格商法につきましても改めて注意を喚起するように要請を行ったところでございます。今後、契約をめぐる消費者トラブルを減少するよう法の厳正な運用と消費者啓発、教育に努めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のニュースキンにつきましては、その行動につきまして注視をしておるということを改めて申し上げておきたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112604461X01519930421


衆議院議事録
第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
2000年11月01日
○原委員 それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
 広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを義務づけるような方向で通産省の方でお考えをいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○伊藤政務次官 私どもは、今委員からも御指摘がございましたように、法律上許される範囲内についてはできるだけ情報公開をし、そして悪質な業者がトラブルを起こさないように万全な環境の整備について積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○原委員 ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。
 あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
○伊藤政務次官 事実であります。
○原委員 それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
○伊藤政務次官 そうでございます。
○原委員 業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
○平沼国務大臣 御指摘でございますけれども、あくまでも民間の団体の中で、そして民間の団体の総意の中でそういう理事が選任をされております。ですから、そういうことに関して、やはり今の自由主義経済体制の中では、国がそれに対して余り関与するということは望ましくない、そういうふうに思っております。やはり業界の中でそういう形で決められたもの、そういう形でございますので、私どもとしては、これに対して、やめるべきだとかそういうことは実態上できないわけであります。
○原委員 とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115004461X00320001101


参議院議事録
第169回国会 決算委員会 第10号
2008年5月26日
○大門実紀史君
これはほかにも被害が出ております。私のところに今、ニュースキンという同じアメリカの会社の下でやっている方から被害の相談が来ておりますけれども、これは国民生活センターにも苦情が毎年来ております。この相談者の話では、処分を受けたニューウエイズジャパンと変わらない勧誘方法をやっているということで、特に販売しているものも、私、ちょっと疑問がある。アメリカでは医療器具として認可されていない、ここにパンフレットございますけれども、認可されていないものも何かされているような錯覚をしてしまうんじゃないかというようなものを、新手の医療機器なんかを売っております
 私は経産省が努力されているのは分かっておりますけれども、先ほどのニューウエイズジャパンの処分だけで一罰百戒ということになるのかと、それにしては規模が大き過ぎるマーケットでございます。そういう点では、このニュースキンも調査に入っていただきたい と思いますが、いかがですか。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116914103X01020080526

本社オフィス移転のお知らせ
2020.8.4

ニュースキンジャパンは、2020年9月7日(月)より、東京本社オフィスを下記住所に移転いたします。移転先となるビルは、今年6月末に竣工した東京虎ノ門グローバルスクエアです。データ セキュリティをはじめとする先端の環境性能を備えた同ビルへの移転を機に、皆様の大切な個人情報をさらに万全の体制をもって守り、サステナビリティへの取り組みを推進すると共に、より良いサービスを提供するために全力を尽くしてまいります。

移転先
20200828nsj
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅
TEL 03-6626-1234(代)
※コールセンターの電話番号は変更ありません。

新オフィスには、エクスペリエンス センターは併設されません。
都内では下記店舗をご利用ください。

バイオフォトニックスキャナーの特許は、本日で特許権存続期間が完了した。

特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する
特許法第67条第1項

米国では日本と同様、特許権は原則として出願から20年有効だから、2000年3月22日に出願し権利化された特許は、2020年に特許権存続期間が完了する。
pat3786873
生物組織中のカロテノイドと関連する化学物質との非侵襲的測定方法および装置
特許権者:ユタ大学研究財団
特許第3786873号(米国 PCT/US2000/007745)
(発明の概要)
本発明は、共鳴ラマン分光法を用いて、皮膚等の組織内のカロテノイドおよび類似物質のレベルを定量的に測定するものである。この方法では、単色レーザー光を関心のある組織領域に当てる。組織からの散乱光はレイリー散乱光の主要部を含む。この散乱光は入射レーザー光と同じ周波数である。散乱光の一部は入射レーザー光とは異なる周波数で非弾性的に散乱する。これがラマン信号である。レイリー散乱光およびラマン散乱光を典型的には波長選択フィルタリングにより分離し、得られたラマン信号を高感度光検出システムを用いて測定する。得られたラマン信号をデータ定量化システムにより分析することができる。このデータ定量化システムは、背景蛍光信号を除去し、その結果を表示し、かつ既知の校正標準と比較する。

このページのトップヘ